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更新日付:2016年4月4日 / ページ番号:C007656

出産育児一時金

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出産育児一時金

さいたま市の国民健康保険加入者が出産したとき、出産育児一時金が支給されます。

出産児1人ごとの支給額

出産日

分娩機関が産科医療補償制度に
加入していて、妊娠22週以上の場合

左記以外の場合

平成27年1月1日以降

42万円

40万4,000円

平成26年12月31日まで

42万円

39万円

妊娠12週以上であれば死産・流産でも支給されますが、この場合医師の証明が必要です。

注意

  • 国民健康保険以外の他の健康保険に1年以上加入しており、資格を喪失してから、半年以内の出産については、加入していた他の健康保険から支給される場合があります。加入していた健康保険から支給を受ける場合は、さいたま市の国民健康保険からは支給されませんのでご注意ください。
  • 申請が出産日の翌日から2年を経過すると時効となり、支給されませんのでご注意ください。

産科医療補償制度に加入している分娩機関かどうかは、こちらから確認できます。(新しいウィンドウで開きます)(財団法人日本医療機能評価機構のページ)

産科医療補償制度は、分娩に係る医療事故により脳性麻痺となった赤ちゃんとその家族の経済的負担を速やかに補償することを目的として、平成21年1月1日から開始されました。
詳しくは、以下、産科医療補償制度のホームページをご参照ください。

産科医療補償制度のホームページはこちらからご覧ください。(新しいウィンドウで開きます)(財団法人日本医療機能評価機構のページ)

直接支払制度

平成21年10月より出産育児一時金の直接支払制度が始まります。

  • 直接支払制度とは
    お手元に現金がなくとも安心して出産できるようにするため、出産費用に出産育児一時金を充てることができるよう、直接医療機関に支払う制度です。
  • 直接支払制度の手続き
    出産のために入院した医療機関等で「直接支払に合意する文書」に署名します。 区役所に対して行う手続きはありません。
  • 直接支払制度利用時の出産育児一時金の支払いについて
    市では、国民健康保険加入者の出産後、医療機関等からの出産費の請求により出産育児一時金を、次のように支払います。
  1. 産科医療補償制度に加入している分娩機関で分娩の場合
  • 出産費請求額が42万円以上
    出産育児一時金の全額を医療機関等に支払います。
    (出産費請求額と42万円との差額は加入者(世帯主等)が医療機関に支払います。)
  • 出産費請求額が42万円未満
    出産費請求額を医療機関等に支払い、42万円と出産費請求額との差額を世帯主に支払います。
  1. 産科医療補償制度に未加入の分娩機関で分娩の場合
    (注意)出産日によって、出産育児一時金の支給額が異なります。
    (1)出産日が平成27年1月1日以降の方は、40万4,000円
    (2)出産日が平成26年12月31日までの方は、39万円
  • 出産費請求額が出産育児一時金支給額(40万4,000円もしくは39万円)以上
    出産育児一時金の全額を医療機関等に支払います。
    (出産費請求額と出産育児一時金支給額との差額は加入者(世帯主等)が医療機関に支払います。)
  • 出産費請求額が出産育児一時金支給額(40万4,000円もしくは39万円)未満
    出産費請求額を医療機関等に支払い、出産育児一時金支給額と出産費請求額との差額を世帯主に支払います。

なお、出産費請求額が出産育児一時金に満たない場合は、差額が市から国民健康保険加入者(世帯主)に支払われますので、区役所に申請に来る必要があります。
出産時に医療機関等に支払う出産費用が出産育児一時金を越えた差額だけで済み、一時的な経済的負担が軽減されます。

また、直接支払いを希望しない、または医療機関等が直接支払の対象医療機関等でない場合(海外での出産など)は、加入者(世帯主等)が退院時に出産費請求額全額を医療機関等窓口で支払い、後に出産育児一時金を区役所保険年金課へ申請することになります。

直接支払制度を利用できない医療機関等がありますので、出産予定の医療機関等にお問い合わせください。

区役所での手続き方法

平成28年1月からマイナンバー制度開始により、申請には出産された方の個人番号がわかるもの(通知カードやマイナンバーカード等。出産された方以外が代理で申請する場合は写し)と来庁される方の本人確認資料(運転免許証やパスポートなど)を持参していただきますよう、お願いいたします。なお、同一世帯以外の方が代理で申請する場合は、委任状が必要になります。
上記のほかに次の書類が必要です。

印鑑、保険証、母子健康手帳、世帯主の振込口座がわかるもの、医療機関等から交付される直接支払制度に関する合意文書の写し、医療機関等から交付される出産費用の領収・明細書の写し(産科医療補償制度加入機関の場合は加入のスタンプ押印済みのもの)

関連リンク

この記事についてのお問い合わせ

保健福祉局/福祉部/国民健康保険課 給付係
電話番号:048-829-1275 ファックス:048-829-1938

お問い合わせフォーム

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