国民健康保険一部負担金免除・徴収猶予制度について

　本市の「一部負担金の免除・徴収猶予の制度」は、国民健康保険被保険者又はその被保険者の属する擬制世帯主（注釈1）の方が災害や失業、犯罪等の被害を受けるなどして生活が著しく困難となった場合、入院療養による一部負担金を一定期間（注釈2）、免除又は徴収猶予するものです。

（注釈1）擬制世帯主とは、国保加入者以外の世帯主をいいます。
（注釈2）一定期間とは1か月ごとで原則連続する3か月までとなります。

申請対象者

　以下の基準1から4のいずれかひとつにでも該当することで、生活が著しく困難となった世帯が対象となります。

1. 震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、死亡し、若しくは重度身体障害者となり、又は資産に重大な損害を受けたとき
2. 干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作その他これらに類する理由により収入が著しく減少したとき
3. 事業又は業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき
4. その他市長が特に必要と認めたとき

認定基準

　一部負担金が免除、徴収猶予となる認定基準は、以下の3つの条件に全て該当することが必要です。

なお、収入及び預貯金額は、世帯のうち擬制世帯主（国保加入者以外の世帯主）を含む国保加入者全員の合算となります。

1. 入院月の収入が、前3か月等と比べ減少していること
2. 入院月の収入が、生活保護基準額以下であること
3. 預貯金額が、生活保護基準の3か月分以下であること

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