ページの先頭です。 メインメニューへ移動 フッターへ移動


ページの本文です。

更新日付:2018年4月19日 / ページ番号:C053074

平成30年度 国保税改正のお知らせ

このページを印刷する

平成30年度から税率及び課税限度額が変わります

国保は、私たちが病気やけがをしたときに安心して医療機関や薬局にかかれるように、加入者が普段からお金(国保税)を出し合いお互いに助け合う制度ですが、その財政状況は、1人あたりの医療費が年々増加していることで非常に厳しくなっています。平成30年度については、約23.6億円の赤字が見込まれます。国民健康保険制度を持続可能な制度とするため、赤字解消の取り組みとして税率及び課税限度額を改正します。

税率の改正

改正前
平成29年度
改正後
平成30年度
医療給付費分 所得割 7.49% 7.49%(改正なし
均等割 29,200円 29,300円
後期高齢者
支援金等分
所得割 1.90% 1.93%
均等割 7,400円 7,600円
介護納付金分 所得割 1.90% 1.93%
均等割 8,900円 9,200円

課税限度額の改正

改正前
平成29年度
改正後
平成30年度
参考
法が定める課税限度額
医療給付費分 52万円 54万円 58万円
後期高齢者支援金等分 16万円 19万円 19万円
介護納付金分 13万円 16万円 16万円

平成30年度から国保税の軽減に係る軽減判定所得が変わります

国保税は、世帯の所得が一定以下の場合に均等割額が軽減されます(詳しくは「国民健康保険税の軽減(均等割)」を参照してください)。
この軽減対象となる所得の基準について、経済動向等を踏まえ見直しを行いました。

軽減対象となる所得の基準

軽減割合 改正前
平成29年度
改正後
平成30年度
7割 33万円 33万円(改正なし
5割

33万円+
27万円×加入者と特定同一世帯所属者の数

33万円+
27.5万円×加入者と特定同一世帯所属者の数

2割

33万円+
49万円×加入者と特定同一世帯所属者の数

33万円+
50万円×加入者と特定同一世帯所属者の数

お問い合わせ先

各区役所保険年金課(国保係)までお問合せください。

関連リンク

この記事についてのお問い合わせ

保健福祉局/福祉部/国民健康保険課 国保事業係
電話番号:048-829-1276 ファックス:048-829-1938

お問い合わせフォーム

ページの先頭に戻る

イベント情報

イベント情報一覧を見る


ページの先頭に戻る