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更新日付:2017年11月28日 / ページ番号:C053074

平成29年度 国保税改正のお知らせ

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平成29年度から課税限度額が変わります

国保は、私たちが病気やけがをしたときに安心して医療機関や薬局にかかれるように、加入者が普段からお金(国保税)を出し合いお互いに助け合う制度ですが、その財政状況は、1人あたりの医療費が年々増加していることで非常に厳しくなっています。
これまでは、制度を維持するため財源不足を本市の一般会計からの繰入を行い補填していましたが、持続可能な医療保険制度とするため、赤字解消の取り組みとして課税限度額を改正します。これにより約3.2億円の増収を見込んでいます。

さいたま市国保税の課税限度額
改正前
平成28年度
改正後
平成29年度
参考
法が定める課税限度額
医療分 50万円 52万円 54万円
支援分 13万円 16万円 19万円
介護分 10万円 13万円 16万円

平成29年度から国保税の軽減に係る軽減判定所得が変わります

国保税は、世帯の所得が一定以下の場合に均等割額が軽減されます(詳しくは「国民健康保険税の軽減(均等割)」を参照してください)。
この軽減対象となる所得の基準について、経済動向等を踏まえ見直しを行いました。

軽減対象となる所得の基準
軽減割合 改正前
平成28年度
改正後
平成29年度
7割 33万円 33万円(改正はありません
5割

33万円+
26.5万円×加入者と特定同一世帯所属者の数

33万円+
27万円×加入者と特定同一世帯所属者の数

2割

33万円+
48万円×加入者と特定同一世帯所属者の数

33万円+
49万円×加入者と特定同一世帯所属者の数

お問い合わせ先

各区役所保険年金課(国保係)までお問合せください。

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この記事についてのお問い合わせ

保健福祉局/福祉部/国民健康保険課 国保事業係
電話番号:048-829-1276 ファックス:048-829-1938

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