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更新日付:2018年3月5日 / ページ番号:C032068

消費税法等の一部改正について

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社会保障の充実・安定化のための安定財源の確保と財政健全化の同時達成を図るため、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」等により、次のとおり消費税法等の一部が改正されました。

消費税率(国・地方)の引上げ

消費税率・地方消費税率について、平成26年4月1日に引き上げられました。

消費税率・地方消費税率

~平成26年3月31日

平成26年4月1日~

消費税率(国・地方)

5%

8%

参考

うち地方分

1.0%

(消費税額の100分の25)

1.7%

(消費税額の17月63日)

うち国分

4.0%

6.3%

(注意)引上げ後の消費税率(国・地方)は、経過措置が適用されるものを除き、適用開始日以後に行われる資産の譲渡等について適用されます。 

消費税収入(国・地方)の使途の明確化

国の消費税収入については、年金・医療・介護の社会保障給付と少子化に対処するための施策に要する経費(社会保障4経費)に充てるものとされました。
また、地方消費税収入(引上げ分)と、消費税収入の地方交付税分については、社会保障4経費を含む社会保障施策に要する経費に充てるものとされました。

消費税の軽減税率が実施されます

社会保障と税の一体改革の下、消費税率の引上げに伴い、平成31年10月1日から「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に、消費税の軽減税率制度が実施されることになりました。

詳しい内容については、次のパンフレットやリンク先を参照してください。

政府広報オンライン
政府広報オンラインの消費税の軽減税率制度の特集ページへ移動します

国税庁ホームページ
国税庁の消費税軽減税率制度の特集ページへ移動します

パンフレット

社会保障と税の一体改革(PDF形式:4,667KB)
消費税法改正等のお知らせ(PDF形式:317KB)
地方税法改正(地方消費税関係)のお知らせ(PDF形式:250KB)
「地方消費税」の役割(PDF形式:2,524KB)

関連リンク

社会保障・税一体改革ページ【首相官邸ホームページ】
社会保障と税の一体改革【内閣官房ホームページ】
社会保障と税の一体改革【財務省ホームページ】
消費税法改正のお知らせ(社会保障と税の一体改革関係)【国税庁ホームページ】
社会保障と税の一体改革【政府広報オンラインホームページ】
消費税の円滑かつ適正な転嫁等に関する対策推進本部【首相官邸ホームページ】
消費税価格転嫁等対策【内閣府ホームページ】
消費税転嫁対策コーナー【公正取引委員会ホームページ】
軽減税率対策補助金【軽減税率対策補助金事務局ホームページ】

この記事についてのお問い合わせ

財政局/税務部/税制課 税制係
電話番号:048-829-1159 ファックス:048-829-1986

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