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更新日付:2018年5月9日 / ページ番号:C059440

「生産性向上特別措置法(案)」に基づく固定資産税を3年間ゼロとする方向で検討しています!

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「生産性向上特別措置法(案)」に基づく固定資産税を3年間ゼロとする方向で検討しています!

 現在、通常国会に提出されている「生産性向上特別措置法(案)」は、中小企業の生産性向上に向けた設備投資を後押しするものです。
 本法案が可決、施行された場合、本市では、平成30年度から平成32年度までの3年間に市内中小企業が生産性向上に資する設備投資を行った際に、償却資産に係る固定資産税を3年間ゼロとする特例措置を講じるなど、市内中小企業の設備投資を支援していくため、今後、条例改正等所要の手続きを行う予定です。

特例措置実施に向けたさいたま市の対応

 1 生産性向上に資する償却資産に係る固定資産税を3年間ゼロとする予定です。
   ※固定資産税を3年間ゼロとするためには、市税条例の改正が必要であり、平成30年6月定例会で改正案を提出する予定です。
 
 2 市町村が主体となって策定する先端設備等の「導入促進基本計画」を、生産性向上特別措置法の施行(平成30年6月見込み)後、速やかに
   策定する予定です。
   ※「導入促進基本計画」は、国が策定する「導入促進指針」に基づき、先端設備等の対象種類や、計画期間等を策定するものです。

固定資産税特例を受ける場合の手続きの流れ

 1 固定資産税特例を受ける場合は、市の「導入促進基本計画」に沿った「先端設備等導入計画」を策定し、認定経営革新等支援機関による
   同計画の確認を受けてください。
   ※認定経営革新等支援機関について(中小企業庁ホームページ)
    www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/

 2 認定経営革新等支援機関の確認を受けた「先端設備等導入計画」を、市に提出してください。「導入促進基本計画」に沿った内容である
     かについて市で審査し、適合する場合は「認定」します。

 3 市から認定を受けた「先端設備等導入計画」に位置付けられた設備は、固定資産税特例の特例率が適用されるとともに、国の補助金の優
     先採択が受けられます。

 ※「先端設備等導入計画」の詳細は、公表されていません。また、現在、認定申請の受付は行っていません。
  「先端設備等導入計画」の詳細、受付開始時期については別途、お知らせします。

市内中小企業のメリット

 市内中小企業のうち、「先端設備等導入計画」の認定を受けた事業者は以下のメリットを受けることができます。

 1 生産性向上に資する償却資産に係る固定資産税が3年間ゼロとなる予定です。

 2 国の各種補助金において、優先採択(大幅な加点)を受けることができます。
  【優先採択の対象となる補助金】
   ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり・サービス補助金)
      小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)
      戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金)
      サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT補助金)

   ※詳しくはこちらをご覧ください→中小企業の設備投資を支援します!(中小企業庁)(PDF形式 548キロバイト)

   ※上記の本市の対応は、中小企業庁のホームページでも公表されています。
       経営サポート「生産性向上特別措置法案による支援」(中小企業庁ホームページ)
    www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html  

 3 設備資金が不足されている方に対して、さいたま市では、融資制度をご用意しております。
   ぜひご利用ください。
   さいたま市中小企業融資制度のご案内 

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この記事についてのお問い合わせ

経済局/商工観光部/経済政策課 経済企画係
電話番号:048-829-1362 ファックス:048-829-1944

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