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更新日付:2018年7月10日 / ページ番号:C059810

市税条例を改正しました(平成30年6月)

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平成30年6月定例会において、市税条例の一部を改正しました。
主な改正内容は以下のとおりです。

1.個人市民税の基礎控除等の見直しに伴う規定の整備(市税条例第15条等関係)

・給与所得控除・公的年金等控除を10万円引き下げ、基礎控除を同額引き上げることに伴い、個人市民税の非課税限度額を引き上げるもの。
・基礎控除額が逓減・消失する仕組みの導入に伴い、基礎控除及び調整控除が適用される場合として、前年の合計所得金額が2,500万円以下で          
 あることとする要件を設けるもの。

 2.大法人の法人市民税に係る電子申告の義務化(市税条例第45条関係)

・大法人の法人市民税について、確定申告、中間申告及び修正申告を、電子情報処理組織を使用する方法(eLTAX)により行わなければな
 らないこととするもの。

 3.たばこ税率の引上げと加熱式たばこの課税方式の見直し(市税条例100条等関係)

・市たばこ税の税率を、平成30年10月1日から3段階で引き上げるもの。

現行     平成30年10月1日 平成32年10月1日 平成33年10月1日

1,000本あたりの税率

5,262円         5,692円 6,122円 6,552円

・加熱式たばこの課税方式について、「重量」と「価格」を紙巻たばこの本数に換算する方式とし、平成30年10月1日から5年間かけて段階的に
 移行するもの。

4.生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置(市税条例附則第18条の2関係) 

 ・生産性向上特別措置法の規定により、市が作成した計画に適合し、労働生産性を年3パーセント以上向上させる等の要件を満たす中小企業の
  一定の設備投資について、固定資産税の課税標準の特例率をゼロとし、当該設備投資に係る固定資産税を最初の3年間ゼロとするもの。 

対象者

中小事業者等(資本金額1億円以下の法人、従業者数1,000人以下の個人事業主等)のうち、「先端設備等導入計画」を市に申請し、認定を受けた者

対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備(中古資産でないもの)

※ 減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)

 ・ 機械・装置(160万円以上/10年以内)

 ・ 測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)

 ・ 器具・備品(30万円以上/6年以内)

 ・ 建物附属設備(60万円以上/14年以内)

適用期間

生産性向上特別措置法の施行の日から平成33年3月31日までに取得したもの

特例措置

新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分の固定資産税について、課税標準に「ゼロから1/2の範囲内で市町村の条例で定める割合」を乗じて得た額とする。

(例)平成30年12月31日までに取得した資産の場合

   ⇒ 平成31年度分~平成33年度分の固定資産税に適用

【施行期日】
1については平成33年1月1日、2については平成32年4月1日、3については平成30年10月1日等、4については交付の日

この記事についてのお問い合わせ

財政局/税務部/税制課 税制係
電話番号:048-829-1159 ファックス:048-829-1986

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