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更新日付:2017年1月17日 / ページ番号:C001691

市民税・県民税の申告(申告書のダウンロードはこちらから)

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 毎年1月1日現在、さいたま市内にお住まいの方は、一定の条件に該当する場合を除き、市民税・県民税の申告が必要です。平成29年度分の申告から、マイナンバーが必要になりましたのでご注意ください。

市民税・県民税申告書の提出が必要のある方

  1. 下記「市民税・県民税申告書の提出が必要のない方」に該当しない方で、1月1日現在、さいたま市内に住所を有し、次にあてはまる方は市民税・県民税申告書の提出が必要です。
    (1)営業等、農業、不動産、公的年金等以外に係る雑所得、配当、一時などの所得があった方
    (2)
    給与所得があった方で次のいずれかにあてはまる方
      ・給与所得以外に上記(1)の各種所得があった方(注意1)
      ・医療費控除、寄附金税額控除など控除の追加をする方(注意2) 
      ・勤務先からさいたま市に給与支払報告書が提出されていない方
    (3)公的年金等を受給されていた方で、次のいずれかにあてはまる方

      ・公的年金等に係る雑所得以外に上記(1)の各種所得があった方(注意1) 
      ・医療費控除、寄附金税額控除など控除の追加をする方(注意2)
      (注意1)各種所得の合計額が20万円を超える場合、原則として確定申告が必要です。
      (注意2)控除の追加により所得税及び復興特別所得税の還付を受ける場合、確定申告が必要です。

    【公的年金等を受給されている方へ】
    公的年金等収入が400万円以下で、公的年金等に係る雑所得以外の所得の合計額が20万円以下の場合、所得税及び復興特別所得税の還付を受ける場合を除き、確定申告書の提出は不要です。ただし、市民税・県民税において各種控除の適用を受ける場合は、市民税・県民税申告書の提出が必要です。
     
  2. 1月1日現在、さいたま市の区内に事務所、事業所又は家屋敷を有し、その区内に住所がない方。 
     
  • 申告の必要の有無については、申告フローチャートを参考にしてください。
  • 所得がなかった方でも、税証明書の交付、国民健康保険税や介護保険料の算定等で必要となりますので、市民税・県民税申告書をご提出ください。
  • 適正公平な課税のため、申告されていない方を対象に、後日調査をすることがあります。

市民税・県民税申告書の提出が必要のない方

  1. 給与所得のみの方で、勤務先からさいたま市に給与支払報告書が提出されている方(控除を追加する方を除く) 
  2. 公的年金等収入のみの方(控除を追加する方を除く)
  3. 所得税及び復興特別所得税の確定(還付)申告を税務署に提出される方(確定申告の詳細は、こちら(国税庁ホームページ)還付申告の詳細は、こちら(国税庁ホームページ)をご覧ください)
  • 繰越控除など確定申告書の提出が控除を受けるための要件とされている場合、確定申告書の提出が必要です。
     

申告に必要なもの

  1. 市民税・県民税申告書(エクセル形式PDF形式
  2. 印鑑
  3. 本人確認書類(番号確認書類 + 身元確認書類)
     
    番号確認書類
    《ご本人のマイナンバーを確認できる書類》

    ・マイナンバーカード
    ・マイナンバーの通知カード

    ・住民票の写し

    ・住民票記載事項証明書

    などのうちいずれか1つ

    身元確認書類
    《記載したマイナンバーの持ち主であることを確認できる書類》

    ・マイナンバーカード

    ・運転免許証

    ・パスポート

    ・健康保険証

    ・身体障害者手帳

    ・在留カード

    などのうちいずれか1つ

  4. 前年の収入(所得)金額や経費がわかる書類
     
    給与 給与所得の源泉徴収票や給与明細など
    年金 公的年金等の源泉徴収票
    事業・不動産

    収支内訳書、収入や経費がわかる帳簿など

    【注意】収支内訳書を作成の上、ご提出ください

    その他 収入(所得)内容がわかるもの
  5. 各種控除の適用を受けるために必要な書類
    社会保険料控除 国民健康保険税(料)、後期高齢者医療保険料、国民年金の保険料、介護保険料などの領収書、控除証明書、納付確認書など

    生命保険料控除、地震保険料控除

    控除証明書
    医療費控除

    領収書、高額療養費や生命保険会社などからの補填金額がわかるもの

    【注意】病院ごとの合計額をまとめた医療費の明細書を作成の上、ご提出ください

    障害者控除 障害者手帳または障害者控除対象者認定書
    寄附金税額控除 寄附先から発行された証明書など
    その他 各種控除に該当することを証明する書類
  6. 配偶者控除、配偶者特別控除または扶養控除を受ける方で、配偶者等に収入があった場合、その方の源泉徴収票など収入(所得)がわかるもの
     

お問い合わせ先・送付先

お問い合わせ先一覧
担当課 郵便番号 住所 電話番号 FAX番号
西区役所課税課市民税係 〒331-8587 西区大字指扇3743番地 048-620-2640 048-620-2764
北区役所課税課市民税係 〒331-8586 北区宮原町1丁目852番地1 048-669-6040 048-669-6164
大宮区役所課税課市民税係 〒330-8501 大宮区大門町3丁目1番地 048-646-3040 048-646-3164
見沼区役所課税課市民税係 〒337-8586 見沼区堀崎町12番地36 048-681-6040 048-681-6164
中央区役所課税課市民税係 〒338-8686 中央区下落合5丁目7番10号 048-840-6040 048-840-6164
桜区役所課税課市民税係 〒338-8586 桜区道場4丁目3番1号 048-856-6150 048-856-6274
浦和区役所課税課市民税係 〒330-9586 浦和区常盤6丁目4番4号 048-829-6088 048-829-6236
南区役所課税課市民税係 〒336-8586 南区別所7丁目20番1号 048-844-7150 048-844-7274
緑区役所課税課市民税係 〒336-8587 緑区大字中尾975番地1 048-712-1150 048-712-1274
岩槻区役所課税課市民税係 〒339-8585 岩槻区本町3丁目2番5号 048-790-0142 048-790-0264

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財政局/税務部/市民税課 普通徴収係
電話番号:048-829-1913 ファックス:048-829-1916

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