事務所・事業所又は家屋敷を有する方は、個人市民税・県民税の申告が必要です。

納税義務者及び税額

1　納税義務者

区内に事務所・事業所又は家屋敷を有する個人で当該区内に住所を有しない方

（注）上記の判定は、賦課期日（1月1日）を基準とします。

〇事務所・事業所とは

事業の必要から設けられた従業員などの人的設備及び土地や建物、機械設備などの物的設備であって、そこで継続して事業が行われる場所です(自己の所有かは問いません。)。

例）医師、弁護士、税理士、諸芸師匠などが住宅以外に設ける診療所、法律事務所、教授所など、また、事業主が住宅以外に設ける店舗　ほか

〇家屋敷とは

自己又は家族の居住の用に供する目的で住所地以外の場所に設けた独立した住宅をいい、常に居住できる状態にあるものであれば足り、自己の所有であるかどうか及び現実に居住しているかどうかを問いません。

2　税額

均等割（市民税3,000円、県民税1,000円）　※令和5年度課税まで市民税3,500円、県民税1,500円

（補足）
一定の所得以下の方は、課税されません。詳しくは「市民税・県民税が課税されない方」をご覧ください。

3　手続き

該当する方は、市民税・県民税申告書を提出する必要があります。

事務所・事業所、家屋敷申告書は、「個人市民税・県民税関係の様式集」からダウンロードできます。

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