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更新日付:2015年1月22日 / ページ番号:C036265

太陽光発電による売電収入があった場合、市民税・県民税の申告が必要な場合があります

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太陽光発電による売電収入があった場合、確定申告の必要がない場合でも、市民税・県民税の申告が必要な場合があります。

市民税・県民税の申告が必要な方

下記のいずれにもあてはまる場合は、市民税・県民税の申告が必要です

  1. 売電による所得が生じた場合
  2. 申告しても非課税とならない場合 

なお、確定申告書を税務署に提出する場合は、市民税・県民税の申告は不要です。

所得の計算方法

所得=収入-必要経費

  • 収入:太陽光で発電した電力を電力会社に売却して得た額が収入となります。
  • 必要経費:太陽光発電設備の設置費用から補助金を差し引き、17年に分けて計上します。そのうちの年間総発電量に占める年間売電量の割合が必要経費となります。 

所得の計算例は、関連ダウンロードファイルをご覧ください。

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この記事についてのお問い合わせ

財政局/税務部/市民税課 普通徴収係
電話番号:048-829-1913 ファックス:048-829-1916

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