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更新日付:2014年7月4日 / ページ番号:C009277

平成22年度から適用される個人市民税・県民税の主な改正

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寄附金税額控除の対象の拡充

 さいたま市又は埼玉県が条例により指定した寄附金が、新たに寄附金税額控除の対象となります。平成21年中に行った寄附のうち、5,000円を超える部分について、以下のとおり算出した金額が税額控除されます。

控除額の計算

控除額=(寄附金の合計額(注釈1)-5,000円)×10%(市民税6%・県民税4%)(注釈2)

注釈:

  1. 寄附金の合計額が前年の総所得金額等の30%を越える場合には、総所得金額等の30%に相当する額が計算の対象となります。
  2. さいたま市が指定した寄附金については市民税から6%、埼玉県が指定した寄附金については県民税から4%、さいたま市と埼玉県が重複して指定した寄附金については合計10%の税額控除率となります。

 この寄附金税額控除の適用を受けるためには、平成21年中に行った寄附について、平成22年3月15日までに住所地を所轄する税務署に所得税の確定申告を行っていただく必要があります。その際、寄附先から発行された領収書などを申告書に添付する必要があります。

  • 確定申告をすることにより、個人市民税・県民税の寄附金税額控除と所得税の寄附金控除(所得控除方式)の適用を合わせて受けることができます。
  • 個人市民税・県民税の寄附金税額控除の適用のみを受けようとする場合には、所得税の確定申告の代わりに、お住まいの区の区役所 課税課に申告をしてください。この場合、所得税の寄附金控除(所得控除方式)の適用を受けることはできませんので、ご注意ください。

参考:所得税の控除額

所得税については、次のいずれか少ない方の金額を所得控除方式により控除します。

  1. 寄附金の額-2,000円(注釈3)
  2. 総所得金額等の合計額×40%-2,000円(注釈3)

(注釈3)平成21年分まではそれぞれ5,000円となります。

個人市民税・県民税の新たな住宅ローン控除の創設

 前年分(平成21年分以降)の所得税の住宅ローン控除を受けた方で、住宅ローン控除可能額が所得税額より大きく、控除しきれなかった額がある場合には、平成22年度分以降の個人市民税・県民税から控除する措置が講じられます。

控除の対象となる方

 平成11年から平成18年まで又は平成21年から平成25年までに入居し、前年分(平成21年分以降)の所得税の住宅ローン控除を受けた方で、控除しきれなかった額がある方

控除額

 所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税額から控除しきれなかった額
 ただし、所得税の課税総所得金額等の額の5%を限度とし、最高97,500円

申告手続き

 税務署への確定申告や勤務先での年末調整の際に、所得税の住宅ローン控除を受けた方は、その内容に基づき、個人市民税・県民税の住宅ローン控除も適用されますので、市町村への申告は不要です。
 なお、所得税の確定申告や年末調整の手続きについては、今までと変わりません。

個人市民税・県民税の公的年金からの引き落とし(特別徴収)の実施

さいたま市は平成22年10月支給分から実施

 平成20年度税制改正によって、多くの市区町村では、平成21年10月以降に支給される公的年金から、個人市民税・県民税の引き落とし(特別徴収)が実施されておりますが、さいたま市では制度の導入を1年延期したため、平成22年10月以降に支給される公的年金から、個人市民税・県民税の引き落とし(特別徴収)を実施いたします。
 なお、この制度は個人市民税・県民税の納付方法を変更するものであり、税負担が増えるものではありません。

対象者

 老齢基礎年金・退職年金等を一定額以上受給している65歳以上の方で、公的年金等の所得に対する個人市民税・県民税が課税される方

特別徴収される税額

 公的年金等(国民年金、厚生年金、共済年金、企業年金などを含む公的年金等)の所得にかかる個人市民税・県民税が対象となります。

上場株式等に係る配当所得の申告分離課税制度の創設

 平成21年1月1日以降に支払いを受けるべき上場株式等に係る配当所得について申告した場合、総合課税と申告分離課税のいずれかを選択できるようになりました。申告分離課税を選択した場合、配当控除を受けることはできませんが、上場株式等に係る譲渡損失との間で損益通算をすることができます。 なお総合課税を選択した場合の住民税の税率は10%(市民税6%、県民税4%)、申告分離課税を選択した場合の住民税の税率は3%(市民税1.8%、県民税1.2%)となります。

(補足)上場株式等に係る配当所得については申告不要とすることもできます。

この記事についてのお問い合わせ

財政局/税務部/市民税課 普通徴収係
電話番号:048-829-1913 ファックス:048-829-1916

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