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更新日付:2014年7月4日 / ページ番号:C012274

平成24年度から適用される個人市民税・県民税の主な改正

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扶養控除の見直し

  1. 16歳未満の扶養親族(以下、「年少扶養親族」といいます。)に係る扶養控除は廃止されます。
  2. 特定扶養親族(16歳以上23歳未満)のうち、16歳以上19歳未満の方に係る扶養控除の上乗せ部分(12万円)が廃止され、扶養控除の額は33万円になります。

個人住民税の扶養控除のイメージ図

(補足)年少扶養親族については、扶養控除の対象にはなりませんが、個人市民税・県民税の均等割・所得割の非課税判定に用いる「扶養親族」には該当します。確定申告書等への記載をお忘れにならないようご注意ください。

(参考)

  • 均等割の非課税判定(控除対象配偶者又は扶養親族がいる場合)
    合計所得金額≦35万円×(控除対象配偶者+扶養親族の数+1)+21万円
  • 所得割の非課税判定(控除対象配偶者又は扶養親族がいる場合)
    総所得金額等≦35万円×(控除対象配偶者+扶養親族の数+1)+32万円

同居特別障害者加算の特例措置の改組

 年少扶養親族に係る扶養控除が廃止されたことに伴い、扶養親族または控除対象配偶者が同居の特別障害者である場合において、扶養控除または配偶者控除の額に23万円を加算していたこれまでの方式から、特別障害者控除の額に23万円を加算する方式に変更されます。

同居特別障害者加算の改組の図

寄附金税額控除の拡充

  1. 寄附金税額控除の適用下限額が5千円から2千円に引き下げられます。
  2. 所得税において認定された認定NPO法人以外のNPO法人への寄附金であっても、都道府県又は市区町村が条例で個別に指定するとこにより、個人市民税・県民税の寄附金控除の対象とすることができるようになりました(平成23年11月1日現在該当無)。

この記事についてのお問い合わせ

財政局/税務部/市民税課 普通徴収係
電話番号:048-829-1913 ファックス:048-829-1916

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