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更新日付:2014年7月10日 / ページ番号:C034658

平成27年度から適用される個人市民税・県民税の主な改正

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住宅借入金等特別税額控除の延長及び拡充

  1. 適用期限の延長
    適用期限が4年間延長され、平成29年12月31日までに居住した方が対象となります。
  2. 控除限度額の拡充
    平成26年4月1日から平成29年12月31日までに居住を開始した場合の控除限度額が136,500円に拡充されます。
居住年月日 控除限度額
平成26年1月1日から平成26年3月31日まで 所得税の課税総所得金額等の5%(最高97,500円)
平成26年4月1日から平成29年12月31日まで 所得税の課税総所得金額等の7%(最高136,500円)

上場株式等の配当・譲渡所得等に係る軽減税率の廃止

上場株式等の配当・譲渡所得等に係る10%軽減税率(所得税7%、住民税3%)の特例措置は、平成25年12月31日をもって廃止されました。
平成26年1月1日以後は、本則税率の20%(所得税15%、住民税5%)が適用されます。

改正前(平成25年12月31日まで) 改正後(平成26年1月1日から)
所得税 7% 15%
住民税 3%(市民税1.8%、県民税1.2%) 5%(市民税3%、県民税2%)
合計 10% 20%

この記事についてのお問い合わせ

財政局/税務部/市民税課 普通徴収係
電話番号:048-829-1913 ファックス:048-829-1916

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