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更新日付:2016年12月12日 / ページ番号:C051237

平成29年度から適用される個人市民税・県民税の主な改正

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給与所得控除の見直し(上限の引下げ)

給与所得控除の上限額が段階的に引き下げられることになりました。適用時期・上限額については下表のとおりです。

適用年度

平成26年度~
平成28年度

平成29年度

平成30年度以降

上限額が適用される
給与収入

1,500万円

1,200万円

1,000万円

給与所得控除の
上限額

245万円

230万円

220万円

(参考)国税庁のホームページ(平成26年分 所得税の改正のあらまし)
(参考)所得の種類と所得金額の算出方法

日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化

所得税の確定申告や個人住民税の申告等において、国外に居住する親族に係る扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除又は障害者控除の適用を受ける場合には、親族関係書類及び送金関係書類を添付又は提示しなければならないこととされました。(なお、これらの書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含みます。)
※ただし、給与等若しくは公的年金等の源泉徴収又は給与等の年末調整の際に源泉徴収義務者に提出し、又は提示したこれらの書類については、確定申告書や市民税・県民税申告書への添付又は提示は必要ありません。

親族関係書類について

「親族関係書類」とは、次の1又は2のいずれかの書類で、国外居住親族が納税者の親族であることを証するものをいいます。

  1. 戸籍の附票の写しその他の国又は地方公共団体が発行した書類及びその親族の旅券(パスポート)の写し
  2. 外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類(その親族の氏名、生年月日及び住所又は居所の記載があるものに限ります。)(戸籍謄本出生証明書婚姻証明書など)

送金関係書類について

「送金関係書類」とは、次の1又は2の書類で、申告者がその年において国外居住親族の生活費又は教育費に充てるための支払を必要の都度、各人に行ったことを明らかにするものをいいます。

  1. 金融機関の書類又はその写しで、その金融機関が行う為替取引により申告者から国外居住親族に支払をしたことを明らかにする書類(送金依頼書など)
  2. いわゆるクレジットカード発行会社の書類又はその写しで、国外居住親族がそのクレジットカード発行会社が交付したカードを提示してその国外居住親族が商品等を購入したこと等により、その商品等の購入等の代金に相当する額の金銭をその申告者から受領した、又は受領することとなることを明らかにする書類(クレジットカード利用明細書など)

(参考)国税庁のホームページ(国外居住親族に係る扶養控除等Q&A(源泉所得税関係) 平成27年9月)
(参考)国税庁のホームページ(国外居住親族に係る扶養控除等の適用について 平成27年9月)

公社債等の課税方式の変更

公社債等(公社債や公社債等投資信託など)に係る課税について、下表のとおり、公社債等を特定公社債等及び一般公社債等の2種類に分類し、課税方式が変更となりました。

区分等

平成27年

12月31日まで

平成28年1月1日から
特定公社債等※1 一般公社債等※2

利子等

<利子所得>

<源泉分離課税>

(源泉徴収)

所得税15%

復興特別所得税0.315%

(特別徴収)

県民税利子割5%

申告不要

(源泉徴収を選択した特定口座)

(源泉徴収)

所得税15%

復興特別所得税0.315%

(特別徴収)

県民税配当割5%

<源泉分離課税>

(源泉徴収)

所得税15%

復興特別所得税0.315%

(特別徴収)

県民税利子割5%

申告分離課税

所得税15%

復興特別所得税0.315%

市民税所得割3%

県民税所得割2%

譲渡益

<譲渡所得>

非課税

申告不要

(源泉徴収を選択した特定口座)

(源泉徴収)

所得税15%

復興特別所得税0.315%

(特別徴収)

県民税株式等譲渡所得割5%

<申告分離課税>

所得税15%

復興特別所得税0.315%

市民税所得割3%

県民税所得割2%

申告分離課税

所得税15%

復興特別所得税0.315%

市民税所得割3%

県民税所得割2%

償還差益

(差損)

<譲渡所得>

総合課税

(雑所得)

申告不要

(源泉徴収を選択した特定口座)

(源泉徴収)

所得税15%

復興特別所得税0.315%

(特別徴収)

県民税株式等譲渡所得割5%

<申告分離課税>

所得税15%

復興特別所得税0.315%

市民税所得割3%

県民税所得割2%

申告分離課税

所得税15%

復興特別所得税0.315%

市民税所得割3%

県民税所得割2%

損益通算

繰越控除

不可 申告分離課税を選択した利子や譲渡損益、償還差益(差損)は、上場株式等に係る配当所得又は譲渡損益との損益通算や繰越控除を適用することができます。 譲渡損益や償還差益(差損)は、非上場株式等の譲渡損益と通算することができます。
特定口座 受け入れ不可 受け入れ可 受け入れ不可

※1 特定公社債等とは、次の公社債等をいいます。

  • 国債、地方債、外国国債、外国地方債
  • 公募公社債、上場公社債などの特定公社債
  • 平成27年12月31日以前に発行された公社債(発行時に源泉徴収された割引債や同族会社が発行したものは除きます。)
  • 公募公社債投資信託の受益権、証券投資信託以外の公募投資信託の受益権 など

※2 一般公社債等とは、次の公社債等をいいます。

  • 特定公社債以外の公社債
  • 私募公社債投資信託の受益権
  • 証券投資信託以外の私募投資信託の受益権 など

(参考)国税庁のホームページ(個人の方が上場株式等を保有・譲渡した場合の金融・証券税制について) 
 

この記事についてのお問い合わせ

財政局/税務部/市民税課 普通徴収係
電話番号:048-829-1913 ファックス:048-829-1916

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