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更新日付:2017年11月18日 / ページ番号:C001704

所得控除は、納税義務者に控除対象配偶者や控除対象扶養親族がいるかどうか、病気や災害などによる出費があるかどうかなどの個人的な事情を考慮して、納税義務者の実情に応じた税の負担をしていただくために、所得金額から差し引くものです。

下記内容は、平成28年度の個人市民税・県民税に適用される所得控除の種類と控除額です。

雑損控除

次のいずれか多い方の金額

  1. (損害の金額-保険金などで補てんされる金額)-(総所得金額等の合計額×10%)
  2. 災害関連支出の金額-5万円

    (補足)
    「災害関連支出」とは、災害に直接関連して住宅や家財を原状回復するために行った支出のことで、その災害がやんだ日から1年以内に支出したものが雑損控除の対象となります。

医療費控除

(前年中に本人や本人と生計を一にする配偶者、その他の親族のために支払った医療費-保険金などで補てんされる金額)-(総所得金額等の合計額×5%又は10万円のいずれか少ない方の金額)

(補足)控除限度額は200万円となります。

社会保険料控除

前年中に、本人や本人と生計を一にする配偶者、その他の親族のために支払った健康保険料、国民健康保険税、国民年金保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料などの金額

小規模企業共済等掛金控除

前年中に支払った小規模企業共済法に規定する共済契約の掛金、確定拠出年金法の個人型・企業型年金加入者掛金及び心身障害者扶養共済の掛金の合計額

生命保険料控除

次の(1)から(3)の合計額が生命保険料控除の額となります(最高7万円)

(1)新契約(平成24年1月1日以後に締結した保険契約等)の一般生命保険分、介護医療保険分、個人年金保険分のそれぞれについて

新契約の生命保険料控除
支払った保険料 控除額
12,000円以下 全額
12,000円超32,000円以下 支払った保険料×2分の1+6,000円
32,000円超56,000円以下 支払った保険料×4分の1+14,000円
56,000円超 28,000円

(2)旧契約(平成23年12月31日以前に締結した保険契約等)の一般生命保険分、個人年金保険分のそれぞれについて

旧契約の生命保険料控除
支払った保険料 控除額
15,000円以下 全額
15,000円超40,000円以下 支払った保険料×2分の1+7,500円
40,000円超70,000円以下 支払った保険料×4分の1+17,500円
70,000円超 35,000円

(3)一般生命保険分または個人年金保険分のそれぞれについて、新契約と旧契約の両方がある場合

次の(ア)、(イ)、(ウ)のいずれかを選択できます。

新契約と旧契約の両方がある場合の生命保険料控除
適用する生命保険料控除 控除額
(ア)新契約のみを適用 上記表(1)に基づき計算
(イ)旧契約のみを適用 上記表(2)に基づき計算
(ウ)新契約と旧契約の両方を適用 上記表(1)及び(2)に基づき計算した額の合計額(最高28,000円)

地震保険料控除

次の(1)と(2)の合計額が地震保険料控除の額となります(最高2万5千円)

(1)地震保険契約について

控除額=支払った保険料の金額×2分の1

(2)旧長期損害保険契約(平成18年末までに締結し、保険期間が10年以上で、満期返戻金のあるもの)について

旧長期損害保険契約について
支払った保険料 控除額
5,000円以下 全額
5,000円超15,000円以下 支払った保険料×2分の1+2,500円
15,000円超 10,000円

障害者控除

本人、控除対象配偶者又は扶養親族が障害者である場合

  • 普通障害者:26万円
  • 特別障害者:30万円
  • 同居特別障害者:53万円

寡婦(寡夫)控除

  • 本人が寡婦(寡夫):26万円 
  • 合計所得金額が500万円以下で、かつ扶養親族である子を有する特定の寡婦:30万円

寡婦の条件(次のいずれかに該当)

  1. 夫と死別、離婚した後再婚していない方又は夫が生死不明などの方で、扶養親族又は総所得金額等の合計額が38万円以下の生計を一にする子のある方
  2. 夫と死別した後再婚していない方又は夫が生死不明などの方で、合計所得金額が500万円以下の方

寡夫の条件(次の3つの条件全てに該当)

  1. 妻と死別、離婚した後再婚していない方又は妻が生死不明などの方
  2. 総所得金額等の合計額が38万円以下の生計を一にする子のある方
  3. 合計所得金額が500万円以下の方

勤労学生控除

本人が勤労学生で合計所得金額が65万円以下であり、給与所得等「本人の勤労による所得」以外の所得の合計額が10万円以下の場合:26万円

配偶者控除

生計を一にする配偶者の合計所得金額が38万円以下の場合

  • 一般:33万円
  • 老人(70歳以上):38万円

配偶者特別控除

本人の合計所得金額が1,000万円以下で、生計を一にする配偶者の合計所得金額が38万円を超え、76万円未満の場合

配偶者特別控除の控除額
配偶者の合計所得金額 控除額
380,001円~449,999円 330,000円
450,000円~499,999円 310,000円
500,000円~549,999円 260,000円
550,000円~599,999円 210,000円
600,000円~649,999円 160,000円
650,000円~699,999円 110,000円
700,000円~749,999円 60,000円
750,000円~759,999円 30,000円

扶養控除

生計を一にする親族のうち年齢が16歳以上で、合計所得金額が38万円以下の方がいる場合

  • 一般扶養親族(16歳以上19歳未満、23歳以上70歳未満):33万円
  • 特定扶養親族(19歳以上23歳未満):45万円
  • 老人扶養親族(70歳以上):38万円

(補足)老人扶養親族のうち、本人や本人の配偶者の直系尊属で同居している場合には、老人1人につき7万円加算されます。

基礎控除

全ての納税義務者:33万円

お問い合わせ先

お問い合わせ先一覧
担当課 郵便番号 住所 電話番号 FAX番号
西区役所課税課市民税係 〒331-8587 西区西大宮3丁目4番地2 048-620-2640 048-620-2764
北区役所課税課市民税係 〒331-8586 北区宮原町1丁目852番地1 048-669-6040 048-669-6164
大宮区役所課税課市民税係 〒330-8501 大宮区大門町3丁目1番地 048-646-3040 048-646-3164
見沼区役所課税課市民税係 〒337-8586 見沼区堀崎町12番地36 048-681-6040 048-681-6164
中央区役所課税課市民税係 〒338-8686 中央区下落合5丁目7番10号 048-840-6040 048-840-6164
桜区役所課税課市民税係 〒338-8586 桜区道場4丁目3番1号 048-856-6150 048-856-6274
浦和区役所課税課市民税係 〒330-9586 浦和区常盤6丁目4番4号 048-829-6088 048-829-6236
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緑区役所課税課市民税係 〒336-8587 緑区大字中尾975番地1 048-712-1150 048-712-1274
岩槻区役所課税課市民税係 〒339-8585 岩槻区本町3丁目2番5号 048-790-0142 048-790-0264

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財政局/税務部/市民税課 普通徴収係
電話番号:048-829-1913 ファックス:048-829-1916

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