所得控除

所得控除は、納税義務者に控除対象配偶者や控除対象扶養親族がいるかどうか、病気や災害などによる出費があるかどうかなどの個人的な事情を考慮して、納税義務者の実情に応じた税の負担をしていただくために、所得金額から差し引くものです。

＜令和6年度以降適用分＞

雑損控除

次のいずれか多い方の金額

1. （損害の金額－保険金などで補填される金額）－（総所得金額等の合計額×10％）
2. 災害関連支出の金額－5万円
   
   （補足）
   「災害関連支出」とは、災害に直接関連して住宅や家財を原状回復するために行った支出のことで、その災害がやんだ日から1年以内に支出したものが雑損控除の対象となります。

医療費控除

次の（1）か（2）のいずれか一方のみ適用ができます。

（1）医療費を支払ったとき（従来の医療費控除）
（前年中に本人や本人と生計を一にする配偶者、その他の親族のために支払った医療費－保険金などで補填される金額）－（総所得金額等の合計額×5％又は10万円のいずれか少ない方の金額）
控除限度額は200万円です。

医療費控除の申告についての詳細はこちら（医療費控除を受けられる方へ）

（2）セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）
（支払った特定一般用医薬品等の購入費－保険金などで補填される金額）－1万2千円
控除限度額は8万8千円です。

セルフメディケーション税制の詳細はこちら（セルフメディケーション税制（医療費控除の特例））

社会保険料控除

前年中に、本人や本人と生計を一にする配偶者、その他の親族のために支払った健康保険料、国民健康保険税、国民年金保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料などの金額

小規模企業共済等掛金控除

前年中に支払った小規模企業共済法に規定する共済契約の掛金、確定拠出年金法の個人型・企業型年金加入者掛金及び心身障害者扶養共済の掛金の合計額

生命保険料控除

次の（1）から（3）の合計額が生命保険料控除の額となります（最高7万円）

（1）新契約（平成24年1月1日以後に締結した保険契約等）の一般生命保険分、介護医療保険分、個人年金保険分のそれぞれについて

（2）旧契約（平成23年12月31日以前に締結した保険契約等）の一般生命保険分、個人年金保険分のそれぞれについて

（3）一般生命保険分または個人年金保険分のそれぞれについて、新契約と旧契約の両方がある場合

次の（ア）、（イ）、（ウ）のいずれかを選択できます。

地震保険料控除

次の（1）と（2）の合計額が地震保険料控除の額となります（最高2万5千円）

（1）地震保険契約について

控除額＝支払った保険料の金額×2分の1

（2）旧長期損害保険契約（平成18年末までに締結し、保険期間が10年以上で、満期返戻金のあるもの）について

障害者控除

本人、同一生計配偶者又は扶養親族が障害者である場合

• 特別障害者：30万円
• 同居特別障害者：53万円
• その他障害者：26万円

ひとり親・寡婦控除

本人がひとり親又は寡婦に該当する場合

• ひとり親：30万円
• 寡婦：26万円

ひとり親の条件（次の3つの条件全てに該当）

1. 現に婚姻していない方又は配偶者の生死が不明な方
2. 生計を一にする子（総所得金額等の合計額が48万円以下）を有する方
3. 合計所得金額が500万円以下の方 

寡婦の条件（ひとり親に該当しない方で、以下のいずれかの要件に該当）

1. 夫と死別（生死不明を含む。）し、かつ合計所得金額が500万円以下の方
2. 夫と離婚し、かつ子以外の扶養親族を有し、かつ合計所得金額が500万円以下の方

※ひとり親・寡婦のいずれも住民票の続柄に「夫（未届）」、「妻（未届）」との記載がある方を除きます。

勤労学生控除

本人が勤労学生で合計所得金額が75万円以下であり、給与所得等「本人の勤労による所得」以外の所得の合計額が10万円以下の場合：26万円

配偶者控除・配偶者特別控除

扶養控除

生計を一にする親族のうち年齢が16歳以上で、合計所得金額が48万円以下の方がいる場合

• 一般扶養親族（16歳以上19歳未満、23歳以上70歳未満）：33万円
• 特定扶養親族（19歳以上23歳未満）：45万円
• 老人扶養親族（70歳以上）：38万円

（補足）
1 一般扶養親族のうち、国外に居住する30歳以上70歳未満の親族については、以下のいずれかに該当する場合を除いて、扶養控除の対象となりません。
・留学生
・障害者
・扶養控除を申告する納税義務者からその年における生活費又は教育費に充てるための支払を38万円以上受けている人
2 老人扶養親族のうち、本人や本人の配偶者の直系尊属で同居している場合には、老人1人につき7万円加算されます。

基礎控除

お問い合わせ先