農地の固定資産税・都市計画税

農地の固定資産税・都市計画税

農地は次の区分によって、評価の仕組みが異なっています。

（注意）他の用途への転用届等が提出されている農地は、農地としてではなく、その用途の土地に準じて課税されます。例えば、雑種地や宅地介在田、宅地介在畑など。
農地法第36条第1項の勧告があった遊休農地（勧告遊休農地）については、一般農地の評価額を限界収益修正率（0.55）で割り戻して評価されます。

お問い合わせ先

1. 北部市税事務所資産課税課
    〒330-8501 大宮区吉敷町1丁目124番地1 大宮区役所5階
   土地第1係（西区、北区、大宮区担当） 電話番号 048-646-3114
   土地第2係（見沼区、岩槻区担当） 電話番号 048-646-3115
   ファックス 048-646-3164
    
2. 南部市税事務所資産課税課
   〒330-0061 浦和区常盤6丁目4番21号 ときわ会館1階
   土地第1係（中央区、桜区、浦和区担当） 電話番号 048-829-1570
   土地第2係（南区、緑区担当） 電話番号 048-829-1571
   ファックス 048-829-1916