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ページ番号:J000603

償却資産

償却資産の価格は、固定資産評価基準に基づき、取得価額を基礎として、取得後の経過年数に応ずる価値の減少(減価)を考慮して決定します。

賃貸ビルにテナント入居されている方が事業の用に供するために取り付けた内装や電気・ガスなどの附帯設備は、償却資産としてテナントの入居者に課税します。

償却資産とは、土地及び家屋以外の事業の用に供することができる事業用の資産です。

平成20年度の税制改正で「減価償却資産の耐用年数等に関する省令(以下、耐用年数省令)」が改正されました。(1)耐用年数省令の一部改正平成20年度税制改正において、耐用年数省令の一部改正が行われました。

平成26年10月1日付けで、各区役所課税課で行っている固定資産税の償却資産賦課業務を「固定資産税課」の1箇所に集約しました。

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