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更新日付:2017年6月2日 / ページ番号:C009414

平成20年度に耐用年数が省令改正された償却資産の申告について

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平成20年度の税制改正で「減価償却資産の耐用年数等に関する省令(以下、耐用年数省令)」が改正されました。

耐用年数省令の一部改正

平成20年度税制改正において、耐用年数省令の一部改正が行われました。特に「機械及び装置」については、区分が大幅に整理されるなど全面的な改正が行われています。詳細については、「PDFファイル機械及び装置の耐用年数新旧比較表(PDF形式:230KB)」をご確認ください。

改正された耐用年数の適用年度

固定資産税(償却資産)においては、決算期等にかかわらず、既存資産も含めて、平成21年度課税分から改正後の耐用年数を適用します。(取得当初に遡及して再計算は行いませんのでご注意ください。)

平成28年中に移動受入れした資産又は申告漏れである資産で、耐用年数が改正された資産がある場合の申告方法

申告書の記入方法については、「耐用年数変更記入例(PDF形式:367KB)」をご参照ください。

詳しくは固定資産税課家屋・償却資産係までお問い合わせください。

お問い合わせ先
担当課 郵便番号 住所 電話番号 FAX番号
固定資産税課家屋・償却資産係 〒330-9588 浦和区常盤6-4-4 048-829-1186 048-829-1986

 

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この記事についてのお問い合わせ

財政局/税務部/固定資産税課 
電話番号:048-829-1185 ファックス:048-829-1986

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