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更新日付:2017年6月27日 / ページ番号:C041093

軽自動車税の概要

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軽自動車税は、原動機付自転車、小型特殊自動車、軽自動車及び二輪の小型自動車(これらを軽自動車等といいます)に対し、その所有者に課税されます。

納税義務者

毎年4月1日現在、市内に主たる定置場がある軽自動車等の所有者が納税義務者となります。
(補足)割賦(所有権留保付)販売の場合は、買主が所有者とみなされます。
(注意)月割計算の制度はありませんので、4月2日以降に廃車や譲渡されても、その年度分の税金は全額納めていただくことになります。

主たる定置場とは

  1. 原動機付自転車・小型特殊自動車:(原則として) 所有者の住所地
  2. 軽自動車・二輪の小型自動車:自動車検査証(届出済証)の使用の本拠の位置

税率

原動機付自転車、二輪バイク、小型特殊自動車

以下の表の車種区分に該当するものは、一律に年税額が適用となります。

原動機付自転車、二輪バイク、小型特殊自動車の税額

車種区分

年税額

原動機付自転車

50cc以下
または0.6kW以下

2,000円

50cc超~90cc以下
または0.6kW超~0.8kW以下

2,000円

90cc超~125cc以下
または0.8kW超~1.0kW以下

2,400円

ミニカー

3,700円

二輪の軽自動車

125cc超~250cc以下

3,600円

二輪の小型自動車

250cc超

6,000円

小型特殊自動車

農耕作業用のもの

2,400円

その他のもの(フォークリフトなど)

5,900円

三輪・四輪以上の軽自動車

以下の表の車種区分に該当するものは、「最初の新規検査の時期」に応じていずれかの税額となります。

三輪・四輪の軽自動車の税額

車種区分

年税額1

(最初の新規検査の時期

:平成27年3月31日以前)

年税額2
(最初の新規検査の時期
:平成27年4月1日以降)

年税額3 [重課税率]
(最初の新規検査の時期から13年経過)

軽自動車

三輪(660cc以下)

3,100円

3,900円

4,600円

四輪以上

(660cc以下)

乗用

自家用

7,200円

10,800円

12,900円

営業用

5,500円

6,900円

8,200円

貨物用

自家用

4,000円

5,000円

6,000円

営業用

3,000円

3,800円

4,500円

最初の新規検査の時期について

「最初の新規検査の時期」は、自動車検査証の「初度検査年月」に記載されています。
(補足)最初の新規検査とは、今までに車両番号の指定をうけたことのない車両を新たに使用するときにうける検査のことをさします。
【参考】自動車検査証における「初度検査年月」の記載例
自動車検査証における初度検査年月の記載例
平成15年10月14日より前に最初の新規検査を受けた車両については「初度検査年」までしか記載がないため、その年の12月に検査を受けたものとみなされます。
(例:「平成15年」と記載されているものは「平成15年12月」)

年税額1

平成27年3月31日以前に最初の新規検査を受けた車両に適用されます。
平成27年度課税以降も、平成26年度課税までと同じ税額となります。
ただし、「年税額3」の条件に該当する車両は「年税額3」が適用となります。

年税額2

平成27年4月1日以降に最初の新規検査を受けた車両に適用されます。
ただし、「年税額3」の条件に該当する車両は「年税額3」が適用となります。

年税額3(重課税率)

賦課期日(4月1日)時点で最初の新規検査から13年を経過している車両に適用されます。
ただし、以下の車両に関しては13年経過後も最初の新規検査を受けた時期に応じて「年税額1」または「年税額2」が適用されます。

  • 電気軽自動車
  • 天然ガス軽自動車
  • メタノール(混合メタノール含む)軽自動車
  • ハイブリッド軽自動車
  • 被けん引車
  • 専ら雪上を走行するもの

pdf重課税率適用年度早見表(PDF形式:22KB)

軽四輪等の税率の特例措置(グリーン化特例)

平成28年4月1日から平成29年3月31日までに最初の新規検査を受けた三輪・四輪以上の軽自動車について、排出ガス性能及び燃費性能に応じて平成29年度分の税率を軽減する特例措置(グリーン化特例)が適用されます。

該当車両の平成29年度分の税額について 

グリーン化特例による軽減税額

車種区分

約75%軽減

約50%軽減

約25%軽減

軽自動車

三輪(660cc以下)

1,000円

2,000円

3,000円

四輪以上

(660cc以下)

乗用

自家用

2,700円

5,400円

8,100円

営業用

1,800円

3,500円

5,200円

貨物用

自家用

1,300円

2,500円

3,800円

営業用

1,000円

1,900円

2,900円

約75%軽減

電気軽自動車及び天然ガス軽自動車(ポスト新長期規制からNOx10%低減)について平成29年度の税額が概ね75%減となります。

約50%軽減

平成17年排出ガス基準75%低減達成車(★★★★)のうち、以下の車両について平成29年度の税額が概ね50%減となります。

  • 乗用 :平成32年度燃費基準値より20%以上燃費性能の良い車両
  • 貨物用:平成27年度燃費基準値より35%以上燃費性能の良い車両

約25%軽減

平成17年排出ガス基準75%低減達成車(★★★★)のうち、以下の車両について平成29年度の税額が概ね25%減となります。

  • 乗用 :平成32年度燃費基準値を満たす車両
  • 貨物用:平成27年度燃費基準値より15%以上燃費性能の良い車両

納税の方法

区役所から5月上旬に送付される納税通知書により、5月31日(土曜・休日にあたる場合は翌平日) までに納めていただきます。

申告

新たに軽自動車等を所有した場合は15日以内に、軽自動車等を廃車や譲渡した場合は30日以内に申告(手続き)を行ってください。

申告場所

車種

申告場所

  • 原動機付自転車(125cc以下)
  • 小型特殊自動車
区役所課税課
(登録手続きは、定置場の区のみ)
  • 二輪の軽自動車(125cc超250cc以下)
  • 二輪の小型自動車(250cc超)
関東運輸局 埼玉運輸支局
さいたま市西区中釘2154-2
電話番号 050-5540-2026
関東運輸局 埼玉運輸支局のページへ(新しいウィンドウで開きます)
  • 三輪、四輪の軽自動車(660cc以下)
軽自動車検査協会 埼玉事務所
上尾市平方領領家字前505-1
電話番号 050-3816-3110
軽自動車検査協会 埼玉事務所のページへ(新しいウィンドウで開きます)

区役所課税課における申告(手続き)

原動機付自転車、小型特殊自動車の登録・廃車の申告(手続き)は、以下の書類等をご準備のうえ、区役所課税課にて行ってください。

原動機付自転車・小型特殊自動車の申告に必要なもの

登録の場合

廃車の場合

新規

譲渡(名義変更)

転入(市内転居)

旧所有者廃車済

旧所有者が廃車していない

前居住地廃車済

前居住地で廃車していない

認印

必要

必要

必要

(新旧所有者)

必要

必要

必要

販売証明書

必要

-

-

-

-

-

標識交付証明書

-

-

必要

-

必要

必要

譲渡証明書

-

必要

必要

-

-

-

廃車申告受付書

-

必要

-

必要

-

-

標識(ナンバー)

-

-

必要

-

必要

必要

注意事項

  1. 申告の際には、本人確認書類(免許証等)をご提示ください。
  2. さいたま市に住民登録のない方は、次の2点が必要です。
    住民票
    駐車場の契約書、公共料金領収書など(さいたま市内の主たる定置場の所在地がわかるもの)
  3. 法人の場合は、代表者印が必要です。
  4. 譲渡(名義変更)の場合、譲渡前の車両の廃車手続きが必要です。
  5. 他市町村ナンバーの廃車手続きはできません。

様式ダウンロード

  1. pdf(登録用)軽自動車税申告書兼標識交付申請書(PDF形式:76KB)
  2. pdf(廃車用)軽自動車税廃車申告書兼標識返納書(PDF形式:73KB)
  3. pdf譲渡(販売)証明書(参考様式)(PDF形式:11KB)

減免・課税免除

減免

納税者に特別な事情がある場合には、申請により軽自動車税の減免が認められる場合があります。
減免申請は納税通知書の発送後、納期限までに行ってください。

減免の対象となる主な場合 

  • 身体又は精神に障害のある方のために使用する軽自動車等
  • 公益のために使用する軽自動車等

課税免除

商品であって使用しない車両については、申請により課税が免除される場合があります。

減免及び課税免除の申請について、詳しくは区役所課税課におたずねください。

よくある質問と回答

質問1(軽自動車税の月割計算について)

原付バイクが壊れてしまったので、廃棄(廃車)の申告を7月にしました。すでに納めた軽自動車税は、減額(還付)になりますか?

回答1(軽自動車税は月割計算の制度はありません)

軽自動車税は、4月1日現在に軽自動車等を所有している方に課税されます。また、月割による計算をする制度はありません。したがって、年度の途中に廃車や譲渡をしても、その年度分は全額納めていただくことになりますので、減額(還付)にはなりません。

質問2(原付バイクの譲受について)

B市の標識(ナンバープレート)が付いている原付バイクを友人から譲ってもらうことになりました。手続方法について教えてください。

回答2(前所有者にて廃車のうえ、譲渡証明書・廃車証明書等をお持ちください)

まず、友人(前の所有者)の方に、B市で廃車申告をして廃車証明書の交付を受けてもらいます。次にあなたが印鑑、譲渡証明書、廃車証明書をお持ちの上、お住まいの区役所課税課で登録の申告をしてください。

質問3(原付バイクの盗難について)

原付バイクを盗まれてしまいました。どうすればよいですか?

回答3(警察に盗難届を提出のうえ、廃車の申告をしてください)

警察に盗難届を出してその内容(届出年月日、被害年月日、届出警察書、受理番号)を控えてください。その後、印鑑、標識交付証明書、盗難届の内容の控えをお持ちになり、お住まいの区役所課税課で廃車の申告をしてください。なお、廃車申告をしない場合、翌年度以降も課税されますのでご注意ください。

質問4(他市町村ナンバーの原付バイクについて)

C市からさいたま市浦和区に転入しましたが、原付バイクにいまだC市の標識(ナンバープレート)が付いています。手続きが必要ですか?

回答4(主たる定置場のある市区町村にて、登録を行ってください)

原付バイクは特別な理由がない限り、所有者の住所地(主たる定置場の市区町村)で課税されます。印鑑、標識交付証明書、C市の標識(ナンバープレート)をお持ちになり、浦和区の課税課で登録の申告をしてください。

質問5(原付バイクの希望ナンバー制度について)

原付バイクの登録の際、標識のナンバーは選べますか?

回答5(原付バイクには希望ナンバー制度はありません)

原付バイクや小型特殊自動車には、四輪の軽自動車のような希望ナンバー制度はありません。標識は順番に発行していますのでご了承ください。

お問い合わせ

詳しくは、区役所課税課へお問い合わせください。

  • 西区 課税課:電話番号 048-620-2640 FAX 048-620-2764
  • 北区 課税課:電話番号 048-669-6040 FAX 048-669-6164
  • 大宮区課税課:電話番号 048-646-3040 FAX 048-646-3164
  • 見沼区課税課:電話番号 048-681-6040 FAX 048-681-6164
  • 中央区課税課:電話番号 048-840-6040 FAX 048-840-6164
  • 桜区 課税課:電話番号 048-856-6150 FAX 048-856-6274
  • 浦和区課税課:電話番号 048-829-6088 FAX 048-829-6236
  • 南区 課税課:電話番号 048-844-7150 FAX 048-844-7274
  • 緑区 課税課:電話番号 048-712-1150 FAX 048-712-1274
  • 岩槻区課税課:電話番号 048-790-0142 FAX 048-790-0264

この記事についてのお問い合わせ

財政局/税務部/市民税課 法人・諸税係
電話番号:048-829-1915 ファックス:048-829-1916

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