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就労支援の施策・制度

さいたま市では、ひとり親家庭の自立の促進を図るため、「ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業」を行っています。事業内容下記の対象講座を受講し修了した場合、経費の一部を支給します。(上限20万円。)

キャリア・コンサルティングとはお仕事をお探しの方で、ご自分のキャリアやスキルに悩みや不安を感じている方に対して様々な相談支援を経験豊富なコンサルタントが行うものです。

学生の就職が厳しい中、ハローワークでは「埼玉新卒応援ハローワーク」を設置し、学生及び既卒3年以内の未就職者を対象に就職支援を行っています。

さいたま市では、児童扶養手当受給者の方の就職や自立に向けた支援を行うために、ひとり親家庭等自立支援プログラム策定事業を行っています。

女性の能力発揮のために働く女性が性別によって差別されることなく、しかも母性を尊重されつつ充実した職業生活を営むことができるよう、「男女雇用機会均等法」が制定されております。

また、さいたま市では、再就職を希望する女性に対する、様々な就労支援を実施しています。

求職者(仕事をお探しの方)を対象に、埼玉県(職業能力開発センター)が、県内の民間教育訓練機関や大学等に委託して受講無料の職業訓練を実施します。訓練修了後の就職を目指して、職業訓練を是非ご活用ください。

埼玉県認定高等職業訓練校単独あるいは、複数の事業所が共同で知事の許可を受けて開設している教育訓練施設です。

ひとり親家庭等就業・自立支援センター事業をご利用くださいひとり親家庭等の就業・自立を促進するため、就業相談から就業支援講習会による技能習得に至るまでの一貫した就業支援サービスを提供するとともに、生活安定のための専門家による相談等を行っています。

ひとり親家庭の方の就業・自立を促進するため、就業支援講習会(パソコン教室・就職支援セミナー)を開催しています。平成28年度より、母子家庭及び父子家庭の児童が対象に加わりました。

ワークステーションさいたま等では、子育て世代を中心とした求職者を対象に、託児付き就職支援セミナーを開催いたします。

さいたま市では、ひとり親家庭等の自立の促進を図るため、就職の際に有利であり、かつ生活の安定に役立つ資格の取得を促進することを目的に、高等職業訓練促進給付金事業を実施しています。

埼玉県では、訓練終了後の就職を目的とした求職者対象の職業訓練を毎月実施しています。

連合埼玉では、解雇、賃金などの労働相談をはじめ、各種生活相談、医療・健康相談など市民とくらしにかかわる幅広い相談窓口として、ライフサポートステーション「ネット21大宮」を開設しています。

平成26年4月1日以降に開始する育児休業から、育児休業を開始してから180日目までは、休業開始前の賃金の67パーセントを支給し、181日目からは、従来通り休業開始前の賃金50パーセントを支給します。

厚生労働省では、労働条件や労務管理上の疑問点を確認できるための情報を広く発信することを目的に、ポータルサイト「確かめよう 労働条件」を開設しています。是非ご利用ください。

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