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更新日付:2016年4月1日 / ページ番号:C014083

勤労者支援資金融資制度(住宅・教育・医療)をご利用ください

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申し込みができる方

次のすべてに該当する勤労者(事業主や事業専従者の方はご利用いただけません。)

  1. 市内に1年以上居住している方
  2. 同一事業所に1年以上勤務している方
  3. 年齢満20歳以上満65歳未満の方
  4. 前年度の市県民税及び固定資産税を完納している方
  5. 安定継続した年収(前年税込年収)が150万円以上の方

2については、倒産や事業縮小、出向、転籍など、もっぱら使用者(会社)側の原因や都合により再就職を余儀なくされた方について、前職の勤務先での在籍期間を含めて勤続年数とすることができる場合があります。

資金の使途

住宅資金:新築・住宅(中古住宅、マンションを含む)購入、現に居住している住宅の増改築・補修(リフォーム)に必要な資金
教育資金
:学校教育法に定められた教育機関、各種専門学校等の入学金、授業料など本人又は家族の教育に必要な資金
医療資金
:本人又は家族の入院、長期療養又は治療に必要な資金

限度額・返済期間

住宅資金:300万円・10年以内
教育資金:500万円・10年以内((補足)元金部分は最大4年間の据置が可能です。)
医療資金:100万円・5年以内

融資金利

固定金利
 住宅資金:1.6%
 教育資金:1.7%
 医療資金:1.6%

※別に保証料がかかります。
※利率は改正することがありますので事前にご確認ください。

必要書類

  1. 住民票の写し
  2. 給与所得の源泉徴収票
  3. 前年度の納税証明書(市県民税・固定資産税)
    ※前年度の納税証明書では市県民税及び固定資産税が完納されていることが確認できない場合、
     前々年度の証明書の提示をお願いする場合があります。
  4. 資金使途を証明する書類
  5. その他、中央労働金庫が必要とする書類

詳細についてのお問い合わせ、ご相談はお気軽に下記の中央労働金庫まで。

中央労働金庫

  • さいたま支店 048-864-0500(ローン相談ダイヤル)
  • 大宮支店 048-645-0011
  • 春日部支店 048-736-3661

この記事についてのお問い合わせ

経済局/商工観光部/労働政策課 
電話番号:048-829-1370 ファックス:048-829-1944

お問い合わせフォーム

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