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更新日付:2017年12月7日 / ページ番号:C047599

水道局の国際貢献事業について

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さいたま市水道局では20年以上にわたり、ラオス国の水道分野へ支援を続けています。

ラオスについて

ラオスの説明

ラオス地図

ラオス地図

ラオスのことをご存じですか?
ラオスは、中国・ベトナム・カンボジア・ミャンマー・タイに囲まれた内陸国です。人口約649万人(平成27年(2015年)ラオス統計局)、面積24万平方キロメートル(日本の本州とほぼ同じ面積)で、政治・経済の中枢であるビエンチャン特別市(Capital)と17県(Province)で構成され、南北に細長い国土を国際河川であるメコン川が縦断しています。
ラオスには60を超える多くの民族が暮らすと言われています。その多くが敬虔な仏教徒で、人々の日常生活には信仰があり、村には必ず寺院が存在し、早朝、道端にひざまずき僧侶の列に喜捨を与える托鉢は今もいたるところで見られる情景です。
ラオスへの旅行経験者からは、優しさと微笑みのあふれる国と言われています。

3つの歴史遺産を中心とした観光収入は重要な外貨獲得産業となっていて、特に、町全体が世界遺産であるルアンパバンには世界中から旅行者が集まり、平成27年(2015年)にはイギリスの人気旅行誌で「満足度の高い観光地」第1位に選ばれました。

近年は、東南アジアの物流の要となる東西・南北の経済回廊の整備や経済特区の設置により、経済発展が加速し、日本を含めた海外企業の進出も進んでいます。

  

ラオスの国花

ラオスの国花

「プルメリア」

ラオスのシンボルタートルアン

ラオスのシンボル「タートルアン」

(ビエンチャン)

ビエンチャン市街

凱旋門からの市街風景

(ビエンチャン)

托鉢の様子

托鉢の様子

(ビエンチャン)

ルアンパバン市街

世界遺産の街並み

(ルアンパバン)

ナイトマーケット

ナイトマーケット

(ルアンパバン)

タケクの主要道路

地方都市のメイン通り

(タケク) 

メコン川の夕日

メコン川に沈む夕日

(タケク)

ラオスの水事情

ラオスでは、水道普及率は全国で21パーセント(平成27年(2015年))であり、井戸等の小規模施設を含めても安全な水へのアクセスできる割合は限られています。乳児死亡率や5歳児未満死亡率は日本と比べていずれも約30倍と高く、その大きな要因のひとつが水系感染症であると言われています。
都市部でも水道の普及率は69パーセント(平成27年(2015年))で、国家計画では都市部普及率を平成32年(2020年)までに80パーセント、平成42年(2030年)までに90パーセントへ上げることを目標に、公衆衛生の向上と、増加する都市人口に対応するためのインフラ整備として、国際機関や先進国の協力の下、上水道整備に最重要課題として取り組んでいます。

さいたま市水道局のラオスへの技術協力のあゆみ

さいたま市水道局のラオス水道分野への支援は、平成4年(1992年)に厚生労働省の要請により、ラオスの水道に対してどのような支援ができるかという水道事業調査に参加したことから始まりました。平成6年(1994年)には初めてJICA(国際協力機構)の短期専門家として職員を6か月派遣し、その後20年以上にわたり専門家派遣や研修員受入など、継続的な支援を実施することで信頼関係を築き上げてきました。
これまでの協力内容については、リーフレット『水道事業を通じて互いの人材を育てる~さいたま市水道局のラオスとの関わり~』をご覧ください。

現在は、JICAの「水道公社事業管理能力向上プロジェクト」を、埼玉県企業局や川崎市上下水道局、横浜市水道局と協力して実施しています。このプロジェクトは平成24年(2012年)8月から5年間で実施されているもので、ラオスにおける、水道公社の中期的視野に基づく事業管理能力の強化を目標としています。
日本では、長期の事業計画に基づき施設整備や財政計画を策定していますが、ラオスでは計画を立てるためのデータや情報が十分整備されておらず、また施設整備を長年海外ドナーに依存してきたこともあり、自ら長期的な計画を立てることができませんでした。
そこで、ラオス国内のビエンチャン特別市(首都)、ルアンパバン県(北部・県都ルアンパバン)、カムアン県(南部・県都タケク)、3都市の水道事業を運営している水道公社をパイロットとして、事業計画の策定と実施、必要なデータ整備を支援しています。また、国の水道管轄機関である公共事業運輸省水道局においては、事業ガイドラインやモニタリングシステムの構築を支援しています。これらを日本人専門家が作ってしまう、実施してしまうのではなく、ラオスの水道関係者自らが実現する形で支援し、最終的にはラオスの国・県・水道公社、水道セクター全体の組織・運営体制が整備されることを目指し、専門家派遣と研修員受入を実施しています。

国際貢献活動の写真 (ラオス水道公社事業管理能力向上プロジェクトより)

OJT活動

現地OJT(On the Job Training)

の様子

水道教室

現地小学校での水道教室

受入研修

受入研修の様子

(配水管布設現場見学)

 

上水道分野における日本の支援

世界に目を向けると、安全な水を、いつでも必要な量だけ手に入れることができるということは、当たり前のことではありません。
すべての国連加盟国と23の国際機関が定めた、『ミレニアム開発目標(MDGs)』という、極度の貧困と飢餓の撲滅など、平成27年(2015年)までに達成すべき8つの目標を掲げた開発分野における国際的な取り組みがありました。水道分野においては、安全な飲料水にアクセスできない人口の半減を目指していたものです。
そして平成28年(2016年)から平成42年(2030年)の新たな国際目標として設定されたのが『持続可能な開発目標(SDGs)』です。水・衛生分野については、17のゴールの中の6番目に「全ての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理の確保」として位置付けられています。MGDsでは環境に関するゴールの中のターゲットの一つであったことに比べ、SDGsでは水・衛生分野の重要度が増しています。
JICAでは、水問題の解決は人間の安全保障を実現する上で重要な課題と位置づけ、国内の地方自治体などが持つノウハウや技術を活かした支援を行っています。意外と知られていないことですが、上水道分野における国際協力については、日本は世界のトップドナーとして大きく貢献しています。浄水場や井戸の建設など施設整備だけでなく、継続的に事業を運営できる体制作りや人材育成も行われています。日本の水道システムは世界でもトップクラスであり、高い技術と運営ノウハウを持つ日本の上水道分野の支援に対する途上国の期待は高いものとなっています。
さいたま市でも、国際社会での責任を果たすため、今後も積極的に国際貢献事業に協力していきます。

カオリオ浄水場

カオリオ浄水場(ビエンチャン)

(JICA無償資金協力)

昭和39年(1964年)竣工

新タケク浄水場

新タケク浄水場(タケク)

(JICA無償資金協力)

平成28年(2016年)竣工

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この記事についてのお問い合わせ

水道局/業務部/経営企画課 
電話番号:048-714-3185 ファックス:048-832-7775

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