令和4年度決算「経営比較分析表」を公表します

さいたま市水道事業の現状と課題

さいたま市の人口は増加しておりますが、節水型機器の普及やライフスタイルの変化、地下水利用専用水道の拡大などにより、水需要は年々減少傾向にあります。将来的にはより一層の水需要減少が予測され、水道事業経営を支える給水収益も減少していくことが見込まれています。
一方でさいたま市の水道は給水開始から85年以上が経過しており、これまでに建設された水道施設や布設された水道管の一部は更新時期を迎えています。将来にわたり健全な財政運営を維持するためにも、中長期的な経営計画に基づき、財政状況とバランスのとれた施設整備を進めていく必要があります。

「経営比較分析表」の策定・公表

この「経営比較分析表」は、公営企業における経営及び施設の状況を表す経営指標の変化や類似都市平均との比較分析を行うことで、経営の現状と課題を把握し、市民の皆さまへの経営状況の説明に活用するために、総務省からの通知に基づいて全国共通の様式で公表するものです。
令和4年度決算「経営比較分析表」(エクセル形式：69KB)はこちらからご覧ください。

▼経営比較分析表の公表イメ―ジ

▼経営比較分析表に掲載する指標等の解説

(1)基本事項

管理者の情報
　管理者の職歴
自己資本構成比率(%)
　負債資本合計に対する自己資本の割合
普及率(%)
　令和4年度末の行政区域内人口に対する現在給水人口の割合
　（※表上の人口は基準日が異なるため、表示されている人口で算出すると異なる数値になります。)
1か月20立方メートル当たり家庭料金(円)
　口径13ミリの1か月20立方メートル使用時の料金
人口(人)
　令和5年1月1日の住民基本台帳に基づく人口
面積(平方キロメートル)
　国土地理院が実施する令和4年全国都道府県市町村別面積調に基づく面積
人口密度(人／平方キロメートル)
　人口／面積
現在給水人口(人)
　令和4年度末の給水をしている人口
給水人口密度(人／平方キロメートル)
　現在給水人口／給水区域面積 

(2‐1)経営の健全性・効率性を表す指標 

1.経常収支比率(%)
給水収益や一般会計からの繰入金等の収益で、維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを表します。単年度の収支が黒字であることを示す100%以上となっていることが必要となります。
2.累積欠損金比率(%)
営業収益に対する累積欠損金(営業活動により生じた損失で、前年度からの繰越利益剰余金等でも補てんすることができず、複数年度にわたって累積した損失のこと)の状況を表します。累積欠損金が発生していないことを示す0%であることが求められます。
3.流動比率(%)
短期的な債務に対する支払能力を表します。1年以内に支払うべき債務に対して支払うことができる現金等がある状況を示す100%以上であることが必要となります。
4.企業債残高対給水収益比率(%)
給水収益に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表します。
5.料金回収率(%)
給水に係る費用がどの程度給水収益で賄えているかを表します。100%を下回る場合は、給水に係る費用が給水収益以外の収入で賄われていることを意味します。
6.給水原価(円)
有収水量1立方メートルあたりについて、どれだけの費用がかかっているかを表します。
7.施設利用率(%)
一日配水能力(さいたま市では給水能力)に対する一日平均配水量(給水量)の割合であり、施設の利用状況や適正規模を判断します。
8.有収率(%)
施設の稼働が収益につながっているかを判断します。有収率が低いということは漏水などにより収益につながらなかった水量が多いと考えられます。 

(2‐2)老朽化の状況を表す指標

1.有形固定資産減価償却率(%)
土地や建物、機械装置などの有形固定資産のうち、償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表します。老朽化の度合いを示し、100%に近いほど保有資産が法定耐用年数に近づいており、施設更新の必要性を推測することができます。
2.管路経年化率(%)
法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表します。管路の老朽化度合を示し、数値が高い場合は法定耐用年数を経過した管路を多く保有しており、管路の更新等の必要性を推測することができます。
3．管路更新率(%)
年度に更新した管路延長の割合を示し、管路の更新ペースや状況を把握できます。

(3)経営状況や課題の分析

経営指標を分析して、さいたま市の水道事業運営の現状や課題、今後の展開についてコメントしています。