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更新日付:2015年12月28日 / ページ番号:C040878

指定給水装置工事事業者新規申請と各種届出のご案内

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新しく指定を受けたい事業者の方へ

さいたま市給水条例の適用される区域内での給水装置工事の施行は、さいたま市給水条例第10条第1項により指定を受けた者(以下、「指定事業者」という。)が行うこととなっています。

この「指定」を受ける申請受付は、随時行っています。
手続きについては、下記の「指定を受ける申請に必要な書類」等をご参照ください。

申請の際には、確認事項がありますので必ず給水装置課窓口までお越しください。
                     
※給水装置課の所在地は、上記「給水装置課」をクリックしてください。

指定を受ける申請に必要な書類     

法人

個人

申請に必要な書類

注意事項

必要

必要

指定給水装置工事事業者指定申請書(ワード形式:68KB)

 

必要

必要

機械器具調書(ワード形式:67KB)

 

必要

必要

誓約書(ワード形式:55KB)

 

不要

必要

「住民票」(原本)

発行日から3か月以内のもの

必要

不要

「定款」(写し)

原本の写しであることの証明がされているもの

必要

不要

「登記事項証明書」(原本)

発行日から3か月以内のもの

必要

必要

給水装置工事主任技術者選任・解任届出書(ワード形式:61KB)

 

必要

必要

「主任技術者免状」または「主任技術者証」の写し

選任される給水装置工事主任技術者のもの

(補足)さいたま市では、上記書類のほかに店舗の案内図等の添付をお願いしています。
     詳しくはさいたま市水道局指定給水装置工事事業者の申請事務に係るご案内(PDF形式:920KB)をご覧ください。

手数料

  • 新規指定手数料 10,000円(この手数料は、申請をする際に必要となります。)

各種届出についてのご案内

指定事業者は、さいたま市水道局指定給水装置工事事業者規程(以下、「事業者規程」という。)第8条に定める内容について速やかに届出をしなければなりません。

変更等の届出は、必ず給水装置課窓口までお越しください。
          
 ※給水装置課の所在地は、上記「給水装置課」をクリックしてください。

指定事項の変更届出について

指定事項とは、下記のとおりです。

  1. 氏名又は名称
  2. 住所
  3. 代表者の氏名 (法人のみ)
  4. 役員の氏名 (法人のみ)
  5. 事業所の名称又は所在地

 添付する書類 

変更が生じた内容

登記事項証明書(原本)

定款(写)

住民票

誓約書

注意事項

氏名又は名称

法人

必要

必要

 

 

 

  履歴事項全部証明書

  (発行日から3か月以内)

 住民票
  (発行日から3か月以内)

 定款(写)
  (変更があった場合のみ)

個人

 

 

必要

 

住     所

法人

必要

必要

 

 

個人

 

 

必要

 

代表者の氏名(法人のみ)

法人

必要

必要

 

必要

役員の氏名  (法人のみ)

法人

必要

必要

 

必要

事業所の名称又は所在地

 店舗の案内図と外観写真

 登記事項証明書に記載されていない事業所は、営業実態の分かる書類(公共料金の領収書等の写し)

 注意すること

  • 法人、個人を問わず事業者の継承(個人の相続に係わること、個人から法人への移行、法人相互の営業譲渡など)はできません。
    この場合は「廃止」してから「新規申請」の手続きを行ってください。
  • 法人格の変更(有限から株式などの変更)は同一法人として扱いますので、「名称の変更」の届出を行ってください。
  • 定款(写)の表紙等に原本の写しであることの証明がされているものを提出してください。

給水装置工事主任技術者の異動について

給水装置工事主任技術者に異動(選任・解任)があったときは、指定事業者は必ず選任、解任の届出をしなければなりません。
(事業者規程第13条)

 届出の提出期間

 添付する書類

  • 選任  選任する「給水装置工事主任技術者免状」又は「給水装置工事主任技術者証」の写し
  • 解任  届出書のみ。
     

 注意すること

  • 給水装置工事主任技術者を欠いた状態の指定事業者は「指定の取消し」要件に該当します。(事業者規程第6条 第9条 第13条)
  • 複数の事業所を登録する指定事業者は、事業所ごとに給水装置工事主任技術者を選任してください。
  • 給水装置工事主任技術者が複数の事業所について兼任する場合は、給水装置課と必ず協議し指示を受けてください。

指定の廃止・休止・再開について

指定事業者が事業の廃業、合併などにより指定の廃止をする場合、諸事情により事業を休止する場合、また事業を再開した場合は、いずれにおいても届出を行わなければなりません。(事業者規程第8条第3項)

 届出の提出期限

指定給水装置工事事業者証の再交付について

指定事業者は交付を受けた「指定給水装置工事事業者証」の再交付を受けることができます。(事業者規程第7条第2項)
再交付を希望する場合は、指定給水装置工事事業者証再交付申込書を提出してください。

(補足)基本的には申請当日に再交付(20分程度)いたしますが、後日、取りに来ていただく場合もあります。 

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この記事についてのお問い合わせ

水道局/業務部/給水装置課 給水装置係
電話番号:048-788-2644 ファックス:048-669-2260

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