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更新日付:2014年5月28日 / ページ番号:C006729

さいたま市下水道事業公的資金補償金免除繰上償還の実施について

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制度概要

過去に地方自治体が高利率で借り入れた公的資金(財政融資資金、簡易生命保険資金、公営企業金融公庫資金)について、平成19年度から平成21年度及び平成22年度から平成24年度までの各3年間に限り、補償金なしの繰上償還の実施が可能となりました。
さいたま市下水道事業会計の場合、平成19年度は財政融資資金及び公営企業金融公庫資金の年利7%以上、平成22年度は財政融資資金の年利6.3%以上、簡易生命保険資金の年利6.5%以上、及び地方公共団体金融機構資金の年利6%以上の残債が対象となっています。
繰上償還の実施にあたっては人件費の削減等を内容とする公営企業経営健全化計画の策定が必要となります。 

繰上償還額及び利子軽減額

繰上償還額及び利子軽減額(平成19年から21年度)
項目 19年度 20年度 21年度 合計
繰上償還額 5,817,010千円 5,817,010千円
利子軽減額 1,001,454千円 1,001,454千円
繰上償還額及び利子軽減額(平成22年から24年度)
項目 22年度 23年度 24年度 合計
繰上償還額 8,725,468千円 2,178,871千円 10,904,339千円
利子軽減額 2,599,484千円 377,353千円 2,976,837千円

注意)平成23年度の利子軽減額は22年度時点での見込みであり、今後の金利状況により変動します。

公営企業経営健全化計画の概要

繰上償還実施年度

  • 平成19年度から平成21年度
  • 平成22年度から平成24年度

計画名

さいたま市下水道事業経営健全化計画

計画期間

  • 平成19年度から平成23年度
  • 平成22年度から平成26年度

既存計画との関係

さいたま市下水道事業中期経営計画(平成19年度~平成23年度、平成24年度~平成28年度)

基本方針

本市下水道事業は、下水道普及率向上のために積極的な建設工事を行う一方、維持管理等についても多額の経費を支出しなければならないが、厳しい財政状況の中、将来にわたり安定した下水道事業経営を継続するためには、経営全般においてコスト縮減に努力することは勿論のこと、将来を見据えた本計画を着実に実行することにより、無理のない経営、計画性のある経営を行い、下水道事業経営の健全化に努めなければならない。

経営課題に関する主な施策

  1. 使用料水準の適正化
  2. 建設事業の計画的執行
  3. 水洗化率の向上
  4. 定員管理の適正合理化

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この記事についてのお問い合わせ

建設局/下水道部/下水道財務課 
電話番号:048-829-1875 ファックス:048-829-1975

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