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更新日付:2016年6月15日 / ページ番号:C012056

さいたま市産業廃棄物処理指導計画

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 さいたま市では、首都圏における循環型社会の一翼を担う都市づくりを目指すための基本的方策として「さいたま市産業廃棄物処理指導計画」を平成17年度に策定しました。

趣旨

 廃棄物処理法に基づく規制的な手法だけではなく、本市に産業廃棄物の最終処分場がないという現況を踏まえ、市内で発生する産業廃棄物の最終処分量を削減していくために、排出事業者、処理業者等に対して発生抑制、再使用、再生利用を促進し、循環型都市を目指すものです。

計画期間

平成18年度から平成32年度までの15年間

  • 1次期間 平成18年度から平成22年度まで
  • 2次期間 平成23年度から平成27年度まで
  • 3次期間 平成28年度から平成32年度まで

計画の目標

 平成25年度において、市内から排出した産業廃棄物は、排出量の1.4%にあたる22千トンが最終処分されています。この数値を計画の最終年度である平成32年度までに、1.2%に削減することを目標とします。

計画の内容

  1. さいたま市内における平成15年度の産業廃棄物実態調査結果による現況から3つの課題を抽出しました。
  • 排出と最終処分
  • 適正処理の確保
  • 廃棄物・環境に関する取組み
  1. これらの課題に対して、3つのポリシーを定めました。
  • さいたまゴミゼロポリシー 3Rの推進
    循環型社会の形成と最終処分場の負担軽減に寄与するため、3Rを推進し、最終処分の低減を目指します。
  • さいたまセーフティーポリシー 安心安全の推進
    市民が安心、安全に暮らすために再資源化処理や中間処理が適正に行われ、不法投棄を許さない、まちづくりを目指します。
  • さいたまマインドポリシー 意識改革の推進
    3Rの取組みと、安心安全なまちづくりの推進に向けて、排出事業者、処理業者、市民が高い意識を持って参加する環境づくりを目指します。
  1. 計画を推進していくために、市、排出事業者、処理業者及び市民4者の役割分担を定めました。
    4者のパートナーシップ並びに国及び県などの関係機関さらには周辺自治体との連携により計画を推進していきます。

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この記事についてのお問い合わせ

環境局/資源循環推進部/産業廃棄物指導課 
電話番号:048-829-1607 ファックス:048-829-1933

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