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更新日付:2017年3月15日 / ページ番号:C000132

市条例による多量排出事業者

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さいたま市廃棄物の処理及び再生利用に関する条例では、法律の規定に基づく多量排出事業者に該当しない場合であっても、さいたま市内に支店等があり、次のいずれかに該当する事業場を設置している事業者は、産業廃棄物(特別管理産業廃棄物)の処理に関する計画書(変更計画)及び実施状況報告書をさいたま市長に提出しなければなりません。

  • 市条例に基づく多量排出事業者
  1. 一事業場の従業員数が300人以上の製造業者
  2. 一事業場の従業員数が100人以上又は資本金5000万円以上の建設業者
  3. 1日あたりの施設能力が30万立方メートル以上の浄水場管理者等及び1日あたりの施設能力が3万立方メートル以上の下水道終末処理場管理者等
  • 上記に該当する事業場においては、産業廃棄物管理責任者を選任し、選任届出書を提出して下さい。
     

提出は下記メールアドレス宛に電子ファイルにて提出してください。

メールアドレス:sanpai-todokede(at)city.saitama.lg.jp  ※(at)は@に置き換えてください。

※提出の控え(収受印)を必要とされる場合には、電子ファイルによる提出の他に、別途、郵送(切手を貼付した返信用封筒を同封)もしくは持参にて産業廃棄物指導課まで提出してください。

郵送先:〒330-9588 さいたま市浦和区常盤六丁目4番4号
さいたま市役所 産業廃棄物指導課 指導係
窓 口:〒330-0062 さいたま市浦和区仲町三丁目12番10号
住宅供給公社ビル1階 産業廃棄物指導課 指導係
 

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環境局/資源循環推進部/産業廃棄物指導課 
電話番号:048-829-1607 ファックス:048-829-1933

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