ページの先頭です。 メインメニューへ移動 フッターへ移動


ページの本文です。

更新日付:2017年3月15日 / ページ番号:C012751

法律による多量排出事業者

このページを印刷する

廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「法」という。)に基づき、産業廃棄物の前年度排出量が1000トン(特別管理産業廃棄物にあっては50トン)以上である事業場を市内に設置している事業者は、当年度の産業廃棄物処理計画書を、前年度に産業廃棄物処理計画書を提出していればその計画に対する産業廃棄物処理計画実施状況報告書を6月30日までに、それぞれさいたま市長に提出しなければなりません(法第12条第9項及び10項、法第12条の2第10項及び11項、法施行規則第8条の4の5及び第8条の4の6、法施行規則第8条の17の2及び第8条の17の3)。
計画書及び報告書は、産業廃棄物と特別管理産業廃棄物とを分けて、該当する事業場ごとに作成し、下記に記載されているメールアドレス宛に電子ファイルにて提出してください。

メールアドレス: sanpai-todokede(at)city.saitama.lg.jp  ※(at)は@に置き換えてください

※提出の控え(収受印)を必要とされる場合には、電子ファイルによる提出の他に、別途、郵送(切手を貼付した返信用封筒を同封)もしくは持参にて産業廃棄物指導課まで提出してください。

郵送先:〒330-9588 さいたま市浦和区常盤六丁目4番4号
さいたま市役所 産業廃棄物指導課 指導係
窓 口:〒330-0062 さいたま市浦和区仲町三丁目12番10号
住宅供給公社ビル1階 産業廃棄物指導課 指導係

平成22年に法改正があり、平成23年度より当該計画書等を提出しない、又は虚偽の報告をした場合について罰則規定が追加され、違反した場合には20万円以下の過料に処される場合があります。

以下に計画書及び報告書の様式と記入例を掲載しますので、参考にしてください。
また、さいたま市・埼玉県・川越市・越谷市で作成しました「多量排出事業者計画書等記載要領」及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課が策定した「多量排出事業者による産業廃棄物処理計画及び産業廃棄物処理計画実施状況報告策定マニュアル(第2版)」もご覧ください。

ダウンロード

提出された計画書及び報告書は、当該年度年の10月1日からインターネットにより公表します(法第12条第11項、法第12条の2第12項、法施行規則第8条の4の7、法施行規則第8条の17の4)。業種別に掲載してありますので、以下からご覧ください。

関連リンク

この記事についてのお問い合わせ

環境局/資源循環推進部/産業廃棄物指導課 
電話番号:048-829-1607 ファックス:048-829-1933

お問い合わせフォーム

ページの先頭に戻る

イベント情報

イベント情報一覧を見る


ページの先頭に戻る