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更新日付:2016年6月10日 / ページ番号:C002601

耐震補強等助成事業(戸建住宅の診断・補強・建替え)

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平成28年度については、平成28年4月1日より受付を開始いたします。
詳しくは建築総務課 企画係(TEL 048-829-1539、FAX 048-829-1982)までお問合せください。 

 さいたま市では、地震災害に強いまちづくりを推進するため、市内における新耐震基準以前に建築された戸建住宅の耐震診断、補強設計、補強工事及び建替え工事の費用の一部を助成します。

各助成を受けるためには、事前(契約前)に申請を行い、交付決定を受ける必要があります。また、対象建築物などに関して、一定の要件がありますので必ず事前にご確認ください。
予算を超えた場合は、助成金交付申請を受け付けることができませんので、あらかじめご了承ください。

さいたま市既存建築物耐震補強等助成事業要綱(平成28年3月31日改正)

ダウンロード:

耐震診断助成制度

 市内における昭和56年5月31日以前に建てられた戸建て住宅の耐震診断を行う場合に、診断費用の一部を助成します。

木造の戸建て住宅の場合は、診断費用をさいたま市が負担する「無料でできる耐震診断」を利用することもできます。

リンク:無料でできる耐震診断(木造住宅耐震診断員派遣事業)

対象建築物

昭和56年5月31日以前に工事着手し、建築された戸建て住宅。
(補足)店舗などが併用されている場合は、床面積の2分の1以上を居住としている住宅。

対象者(助成金の申請者となる方)

当該建築物を所有している方 又は 所有者の2親等以内の親族。

助成金額

戸建て住宅1棟につき耐震診断に要した費用に相当する額。ただし、6万5千円(注釈)を限度。
(注釈)千円未満は切り捨てます。

助成の対象となる耐震診断

一般財団法人 日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める一般診断法又は精密診断法など、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針(平成18年国土交通省告示第184号)により、建築物の地震に対する安全性を評価するもの。

診断者(診断者は、申請者が選定します。)

木造の場合は「さいたま市既存建築物耐震診断資格者名簿(木造)」に登録された建築士(診断資格者)が行うこと。

ダウンロード:さいたま市診断資格者在籍建築士事務所名簿(木造)(PDF形式:242KB)
リンク:耐震診断資格者名簿の登録について

木造以外の構造の住宅については、建築士事務所に所属する一級建築士が行うこと。

期限

契約前に市の担当課に交付申請を行い、交付決定の後に診断に着手。申請した年度の1月31日までに実績報告を提出すること。

ご利用の手引き

ダウンロード:戸建住宅耐震診断助成制度ご利用の手引き(PDF形式:484KB)

申請書類等

1.助成金交付申請

添付書類
  • 建物の登記事項証明書など助成対象住宅の所有者と建築時期が確認できる書類(固定資産税・都市計画税納税通知書の写し、資産証明書など)
  • 耐震診断に要する費用の見積書の写し
  • 配置図及び各階平面図

2.変更、辞退

3.実績報告

診断を完了させ、申請した年度の1月31日までに実績報告を行ってください。

添付書類
  • 耐震診断報告書の写し
  • 耐震診断の契約書の写し
  • 耐震診断の領収書の写し

4.請求

助成額確定通知を受けた年度の3月末日までに請求書を提出してください。

申請先

西区、北区、大宮区、見沼区、岩槻区の建築物は
北部建設事務所 建築指導課(大宮区役所 7階)電話番号 048-646-3235

中央区、桜区、浦和区、南区、緑区の建築物は
南部建設事務所 建築指導課(中央区役所 別館2階)電話番号 048-840-6236

耐震診断の結果、耐震性の基準に満たない場合、次の3種類の助成制度から選択して、大地震に備えることができます。

耐震補強等助成制度

耐震性の基準を満たす補強設計を行い、それに基づく補強工事を行います。
リンク:耐震補強等助成事業(戸建住宅の耐震補強工事)

建替え助成制度

耐震診断の結果が「倒壊する可能性が高い」と診断された建築物に対して、既存建築物を除却して建替える場合に助成します。
リンク:耐震補強等助成事業(戸建て住宅の建替え工事)

耐震シェルター等設置支援

耐震シェルター・防災ベッドなど、住宅が倒壊した場合でも居住者の安全を守る装置を設置する場合に助成します。
リンク:耐震シェルター等設置支援事業

各助成を受けるためには、事前(契約前)に申請を行い、交付決定を受ける必要があります。また、対象建築物などに関して、一定の要件がありますので必ず事前にご確認ください。
予算を超えた場合は、助成金交付申請を受け付けることができませんので、あらかじめご了承ください。

このページでご紹介した制度以外にも、さいたま市では市内の建物の耐震化を促進する事業を実施しています。詳しい内容につきましては、関連情報のリンク先をご参照ください。

関連リンク

この記事についてのお問い合わせ

建設局/建築部/建築総務課 企画係
電話番号:048-829-1539 ファックス:048-829-1982

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