ページの先頭です。 メインメニューへ移動 フッターへ移動


ページの本文です。

更新日付:2016年7月20日 / ページ番号:C002706

耐震補強等助成事業(共同住宅等の診断・補強・建替え)

このページを印刷する

平成28年度については、平成28年4月1日より受付を開始いたします。
詳しくは建築総務課 企画係(TEL 048-829-1539、FAX 048-829-1982)までお問合せください。  

さいたま市では、市民が安心して生活するために、地震災害に強いまちづくりの実現をめざし、新耐震基準以前に建築された区分所有共同住宅の耐震化を促進することとし、耐震診断、耐震補強設計、耐震補強工事及び建替え工事の支援を行います。
(注意)助成を受けるためには、事前に申請を行う必要があります。また、対象建築物などに関して、一定の要件がありますので必ず事前にご確認ください。

※予算を超えた場合は、助成金交付申請を受け付けることができませんので、あらかじめご了承ください。

さいたま市既存建築物耐震補強等助成事業要綱(平成28年6月27日改正)
さいたま市既存建築物耐震補強等助成事業要綱(PDF形式:316KB)
さいたま市既存建築物耐震補強等助成事業要綱の取り扱い(PDF形式:209KB)

共同住宅等耐震補強助成制度リーフレット
共同住宅等耐震助成制度リーフレットダウンロード(PDF形式:311KB)
耐震補強のポイントと事例(建築物)(PDF形式:1,758KB)

耐震診断助成制度(簡易診断、耐震診断)

 市内における昭和56年5月31日以前に建てられた共同住宅等の耐震診断を行う場合には、診断費用の一部を助成します。

対象建築物

昭和56年5月31日以前に着工し、建築された共同住宅及び長屋で延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するもの(以下「共同住宅等」という。)
区分所有の場合は、区分所有者の集会において耐震診断の実施の決議がなされているもの

対象者

建築物の所有者又は所有者の2親等以内の親族
区分所有の場合は、区分所有者の代表の方

助成金額

簡易診断:共同住宅等1棟につき、簡易診断に要した費用の3分の2に相当する額。ただし、20万円を限度額

耐震診断:共同住宅等1棟につき、耐震診断に要した費用(注釈)の3分の2に相当する額又は住宅の戸数に5万円を乗じた額のうちいずれか低い額。
(注釈)ただし、助成対象となる耐震診断に要した費用については、延べ面積に対する限度額があります。

助成金額について
建築物の部分 範囲 費用
1,000平方メートルまでの部分 1平方メートル当たり 2,060円
1,000超から2,000平方メートル 1平方メートル当たり 1,540円
2,000平方メートル超 1平方メートル当たり 1,030円

建築物の部分に対する費用の合計が耐震診断に要した費用の額の上限になります。

助成の対象となる耐震診断

建築士事務所等に所属する一級建築士が行うものであり、耐震診断については適正に行われたかどうか公的機関等の判定を受けるものであること(木造のものは除く)

注意

各年度の4月1日以降に申請、1月31日までに耐震診断の実績報告を提出すること
(補足)詳細につきましては、建築総務課へご確認ください。

関係書式ダウンロード

耐震診断助成制度ご利用の手引き(共同住宅版)(PDF形式:481KB)

耐震補強助成制度

 耐震診断を実施した結果、地震に対して安全な構造でないと判定された住宅で、耐震補強を行う場合は次の制度をご利用ください。耐震設計、耐震工事ともに個別にご利用いただけます。

対象建築物

  • 昭和56年5月31日以前に着工し、建築された共同住宅等で延べ面積の2分の1以上が居住の用に供するもので、耐震診断の結果、地震に対して安全でないと判定されたもの
  • 区分所有の場合、区分所有者の集会において耐震補強設計及び耐震補強工事の実施の決議がなされていること

対象者

建築物の所有者 又は所有者の2親等以内の親族
区分所有の場合は、区分所有者の代表の方

助成金額

耐震補強設計

共同住宅等1棟につき、耐震補強設計に要した費用の3分の2に相当する額。(住宅の戸数に10万円を乗じた額が限度)

耐震補強工事

共同住宅等1棟につき、耐震補強工事に要した費用(注釈)の2分の1に相当する額。
(注釈)耐震工事要した費用については、延べ面積に対する限度額があります。

延べ面積1平方メートル当たり:33,500円

耐火又は準耐火建築物であり、地上3階建て以上、延べ面積が1,000平方メートル以上の場合
延べ面積1平方メートル当たり:49,300円

助成限度額

住宅の戸数に60万円を乗じた額(限度額は耐震補強設計と耐震補強工事の助成額の合算です。耐震補強設計の助成金を受けた場合は、その額を減じた額が耐震補強工事の助成限度額となります。)

助成の対象となる耐震補強

現行の耐震基準に適合させるための耐震補強設計を行い、それに基づいた耐震補強工事であること。
耐震補強設計については、建築士事務所に所属する一級建築士が行うものであり、適正に行われたかどうか公的機関等の判定を受けるものであること(木造のものは除く。)。
耐震補強工事については、建設業の許可を受けている者が行う工事であること。

耐震補強に伴う減税措置

助成制度を利用して耐震補強を行った場合、併せて固定資産税の減額措置及び所得税額の特別控除の適用対象となります。
リンク:耐震補強工事による減税のお知らせ

注意

各年度の4月1日以降に申請、同年度の1月31日までに補強設計及び補強工事の実績報告を提出すること。
(補足)詳細につきましては、建築総務課へご確認ください。

関係書式ダウンロード

建替え工事助成制度

 耐震診断を実施した結果、地震に対して「倒壊する可能性が高い」と判定された共同住宅等で、建替え工事を行う場合は次の制度をご利用ください。

対象建築物

  • 昭和56年5月31日以前に着工し、建築された共同住宅等で延べ面積の2分の1以上が居住の用に供するもので、耐震診断の結果が次の値と判定されたもの
    木造の共同住宅等:Iw(構造耐震指標)の値が0.7未満相当であること
    その他の共同住宅等:Is(構造耐震指標)の値が0.3未満相当であること
    (補足)耐震診断は、建築士事務所等に所属する一級建築士が行うものであり、耐震診断については適正に行われたかどうか公的機関等の判定を受けるものであること(木造のものは除く)
  • 区分所有者の集会において建替え工事の実施の決議がなされていること

対象者

建築物の所有者
区分所有の場合は、区分所有者の代表の方

助成金額

建替え工事に要した費用(注釈)の23.0%に相当する額又は除却する建築物の住宅の戸数に30万円を乗じた額のうちいずれか低い額
(耐震設計に対する助成を受けた場合は、その金額を差し引いた額を限度とする)

(注釈)ただし、助成対象となる建替え工事に要した費用については、除却する共同住宅等の面積に対する限度額があります。
延べ面積1平方メートル当たり:33,500円

除却する建築物が、耐火又は準耐火建築物であり、地上3階建て以上、延べ面積が1,000平方メートル以上の場合
延べ面積1平方メートル当たり:49,300円

助成の対象となる建替え工事

除却する共同住宅等と同一の用途であること

注意

各年度の4月1日以降に申請、1月31日までに建替え工事の実績報告を提出すること。
(補足)詳細につきましては、建築総務課へご確認ください。

関係書式ダウンロード

その他耐震関連事業

リンク:耐震アドバイザー派遣事業
リンク:耐震補強等助成事業(戸建住宅)
リンク:耐震補強等助成事業(特定建築物)
リンク:木造住宅耐震診断員派遣制度
リンク:耐震シェルター等設置支援事業

この記事についてのお問い合わせ

建設局/建築部/建築総務課 
電話番号:048-829-1538 ファックス:048-829-1982

お問い合わせフォーム

ページの先頭に戻る

イベント情報

イベント情報一覧を見る


ページの先頭に戻る