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更新日付:2015年12月17日 / ページ番号:C015679

「第2回E-KIZUNAサミット・フォーラムinさいたま」を開催しました。

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2県20市区12企業が参加

電気自動車(EV)普及に取り組む自治体、企業間ネットワークをより多元的で広域的なものとし、我が国の優れた環境技術の発展に寄与するとともに、持続可能な低炭素社会の実現を目指すため、平成22年に引き続き、「E-KIZUNAサミット・フォーラムinさいたま」を開催しました。
第2回は、東日本大震災の状況を踏まえ、エネルギーセキュリティーや地球温暖化対策の観点から、多様なエネルギーの活用やEVの可能性などについての事例発表や意見・情報交換を行いました。

開催日

平成23年11月15日(火曜日) 10時から18時

会場

ホテルブリランテ武蔵野(さいたま新都心駅西口)

参加団体

自治体

埼玉県、神奈川県、青森市、弘前市、仙台市、つくば市、宇都宮市、前橋市、高崎市、千葉市、千代田区、横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、藤沢市、新潟市、甲府市、長野市、松本市、浜松市、さいたま市

企業

日産自動車、三菱自動車工業、本田技研工業、トヨタ自動車、イオンリテール、NTTデータ、JX日鉱日石エネルギー、住友三井オートサービス、東京電力、ヤマダ電機、カルソニックカンセイ、クラリオン

来賓(国)

経済産業省、国土交通省、環境省

E-KIZUNAフォーラム

会議の前半で、参加自治体などによる先進事例の発表を行いました。

事例発表

  • 横浜市 横浜スマートシティプロジェクトの取組みについて
  • 神奈川県 神奈川県の電気自動車普及に向けた取組みについて
  • つくば市 「つくば環境スタイル」‐知と創意で低炭素社会を実証する田園都市つくば
  • 浜松市 はままつ次世代環境車社会実験協議会の取組みと新産業の創出について
  • 千代田区 千代田区におけるEV普及促進の取組み
  • 松本市 松本市が進めるEV活用プロジェクト
  • 仙台市 震災と電気自動車‐東日本大震災・被災地仙台からの報告‐
  • さいたま市モビリティと経済活性化研究会 「モビリティと経済活性化研究会」の取組みについて
フォーラムの写真1
フォーラムの写真2

E-KIZUNAサミット

「多様なエネルギーの活用と電気自動車(EV)について」をテーマとし、自治体、企業、国による意見交換及び宣言を取りまとめました。
E-KIZUNAサミット宣言は、「低炭素社会の実現」と「エネルギーセキュリティの確保」、また、これらの取組を通じた産業の振興を目指し、以下のとおり取りまとめました。

EVなど低炭素型モビリティの普及

低炭素社会の実現が喫緊の課題となっている今日、インフラの整備やインセンティブの付与、そして啓発活動といった、EVなど低炭素型モビリティの普及に向けた取組を推進する。

多様なエネルギーの活用

EVなど低炭素型モビリティの動力源として、再生可能エネルギーや水素エネルギーなど多様なエネルギーを利用するよう努めるとともに、これらのエネルギーの有効活用に向けて、低炭素型モビリティを蓄電池として活用するなど、エネルギーセキュリティの確保を目指す。

自治体と産業界との“絆”による日本経済の活性化

自治体と産業界は、サミットを通じて築いた業態や地域の垣根を越えた“絆”をなお一層強化し、EVなど低炭素型モビリティの普及や多様なエネルギーの活用を図ることによって、地域、ひいては日本経済の活性化を目指す。

E-KIZUNAサミット宣言全文はこちらからダウンロードできます。(PDF形式:16KB)

サミットの写真
サミット市長あいさつの写真
サミット集合写真

関連展示

E-KIZUNAサミット・フォーラム開催に合わせ、車両の展示を行いました。

ホテルブリランテ武蔵野(エントランス)

公用車として導入したEV及びトヨタ自動車製燃料電池自動車「トヨタFCHV-adv」を展示しました。

市の公用車として導入した電気自動車の写真
燃料電池自動車の写真

さいたま新都心駅(コンコース)

公用車として導入した電動バイクを展示しました。

市の公用車として導入した電気バイクの写真

この記事についてのお問い合わせ

環境局/環境共生部/環境未来都市推進課 
電話番号:048-829-1457 ファックス:048-829-1991

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