ページの先頭です。 メインメニューへ移動 フッターへ移動


ページの本文です。

更新日付:2016年3月15日 / ページ番号:C038914

平成27年度ハイパーエネルギーステーション整備事業費補助金のご案内(平成27年度の申請受付は終了しました。)

このページを印刷する

※平成27年度の申請受付は終了しました。

目的

この補助金は、市が進める「ハイパーエネルギーステーション※」の普及のために、市内に電気自動車用急速充電器、発電設備(太陽光パネル)、蓄電設備(蓄電池)を整備する者に対して、予算の範囲内において経費の一部を補助し、早期に市内のエネルギーセキュリティを高めることを目的とします。

※ハイパーエネルギーステーションとは、次世代自動車用エネルギーを平時、災害時問わず供給する機能を有する施設です。

補助対象事業

不特定多数の者が利用できる電気自動車用充電器と、当該設備若しくはガソリン等自動車燃料供給設備(ディスペンサー)を停電時に稼働させることが可能な太陽光発電設備とリチウムイオン蓄電池を導入する事業(ハイパーエネルギーステーション設備導入)が補助対象事業です。

補助対象者

補助対象事業を市内で実施する法人又は個人事業者が補助対象事業者です。

補助対象機種

補助対象事業として導入される設備のうち補助対象設備となるのは、種類ごとに以下の補助条件を満たすものです。

設備

補助条件

電気自動車用急速充電器

一般社団法人次世代自動車振興センターが次世代自動車充電インフラ整備促進事業補助金の補助対象機種として指定し公開している充電設備又は市長が補助対象機種として認めたもの。

発電設備

財団法人電気安全環境研究所(JET)の「太陽電池モジュール認証」相当の認証を受けているもの又は同等以上の性能、品質が確認されているもので、太陽光発電普及拡大センター(J-PEC)により登録されたもの又は市長が補助対象機種として認めたもの。

蓄電設備

一般社団法人環境共創イニシアチブ( 以下「SII」という。) が定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業費補助金の補助対象機器として指定し公開している蓄電池又は市長が補助対象機種として認めたもの。

補助内容

電気自動車用充電器及び太陽光発電設備、蓄電池の本体代金及び停電時対応機能を付与するための設備費、工事費などの総事業費の一部を補助します。

区分 対象 補助額
設備費

以下の設備に係る本体価格
〇電気自動車用急速充電器(出力10kW以上)

電気自動車用普通充電器
〇太陽光パネル (出力2kW以上)
〇リチウム蓄電池(容量1kWh以上)

(1) 総事業費の1/3
(2)700万円(上限額)
(3)総事業費より他団体からの補助金を除いた額
※補助の交付額は(1)、(2)、(3)のいずれか低い額とする。

※既存設備を活用する場合は、(2)、(3)のいずれか低い額とする。

工事費 補助対象設備の導入に係る以下の費用
〇設計費
〇上記設備に必要な付帯設備
(停電時電源出力機器、電力変換機器等)
〇本事業に必要な工事費
〇諸経費
※ハイパーエネルギーステーションとして必要と認められない機器、工事、機能は、対象経費として計上できない。

補助要件

(1)停電時でも、3日間程度、ガソリン自動車若しくはディーゼル自動車へ燃料供給出来る、若しくは電気自動車へ給電出来るシステムであることが必要です※。
(2)停電時に設備損壊などやむを得ない場合を除き、エネルギー供給の継続に努めなければなりません。また、緊急車両への優先供給など通常業務に支障が生じない範囲で国や自治体の支援活動に協力していただきます。
なお、補助対象事業者の施設情報、停電時の設備運用については、市HPにて広く周知します。
(3)財産処分を制限する期間は、5年間になります。その期間は、停電時対応機能も維持・管理していただくとともに、年一回程度、当該設備の稼働状況についてご報告していただきます。
(4)設備・システムを設置する施工業者は、原則市内に本店もしくは支店等を有する業者とします。

※ ガソリン自動車若しくはディーゼル自動車への燃料供給能力は一日に3時間以上給油できる程度、電気自動車への給電量は3日間でリーフ1台分程度とします。

手続きの流れ

(例)

交付申請 ⇒ 交付決定 ⇒ 充電器等購入・設置・代金支払い ⇒ 実績報告 ⇒ 額確定通知 ⇒ 補助金請求 ⇒ 補助金交付

※実績報告は補助対象事業完了(代金支払い)後30日又は平成28年3月25日(金曜日)のいずれか早い日までに提出してください。

申請受付期間

平成28年1月21日(木曜日)から平成28年3月11日(金曜日)まで
(土曜日・日曜日・祝日・年末年始は除きます。)

  ※受付期間中であっても、予算額に達した場合は受付を終了します。

提出先

さいたま市環境局環境共生部環境未来都市推進課
(さいたま市役所 2階) ※郵送不可

関連ダウンロードファイル

この記事についてのお問い合わせ

環境局/環境共生部/環境未来都市推進課 
電話番号:048-829-1457 ファックス:048-829-1991

お問い合わせフォーム

ページの先頭に戻る

イベント情報

イベント情報一覧を見る


ページの先頭に戻る