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更新日付:2022年2月7日 / ページ番号:C038162

さいたま市低炭素まちづくり計画(終了しました)

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※さいたま市低炭素まちづくり計画は、令和3年3月31日をもって終了しました。

よくある質問

Q、不動産売買における重要事項説明の対象となる樹木等管理協定に関する規定はありますか?
A、さいたま市低炭素まちづくり計画には、樹木等管理協定に関する規程はございません。
よって、計画期間中も不動産売買における重要事項説明の対象にはなっておりません。
また、計画が終了している現在も対象外です。

さいたま市低炭素まちづくり計画の概要(計画終了)


さいたま市低炭素まちづくり計画は、平成24年12月に施行された「都市の低炭素化の促進に関する法律(エコまち法)」に基づく法定計画として、本市既存計画の低炭素なまちづくりに資する取組を整理して策定したものです。
本計画を策定することにより、国から様々な財政支援や企業の多様なアイデアの実現を可能とする特例措置を受けることができました。
また、本市が2012年度から進めている「次世代自動車・スマートエネルギー特区」事業での取組に加え、既存の各計画に基づいて、現在展開している事業をはじめ、今後展開する様々な事業を効率的に推進することが可能となりました。

【計画期間】平成26年度から平成32年度(平成31年3月22日一部改正)

【対象地区】市内市街化区域全域

【集約地域*1】
本市が、集約型都市構造の実現に向けて位置付けている、2つの都心(大宮駅周辺・さいたま新都心周辺地区、浦和駅周辺地区)と4つの副都心(日進・宮原地区、武蔵浦和地区、美園地区及び岩槻駅周辺地区)の6地区のうち、「次世代自動車・スマートエネルギー特区*2」の重点事業を進めている浦和美園地区(浦和東部第一地区、浦和東部第二地区、岩槻南部新和西地区、大門下野田地区各土地区画整理事業地区全域 約316ha)、大宮地区(大宮駅周辺地域戦略ビジョンの検討対象範囲全域 約190ha)の2地区を集約地域としています。
*1 集約地域 都市機能の集約を図るための拠点となる地域
*2 総合特別区域法に基づく、地域活性化総合特区として、本市は、国から平成22年に地域指定を受けています。

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