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更新日付:2017年3月31日 / ページ番号:C035738

さいたま市環境配慮型公共施設整備指針の策定

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さいたま市環境配慮型公共施設整備指針の策定

1.策定の目的

市役所の温室効果ガス削減計画「さいたま市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)」で設定した目標を達成するため、また、将来にわたって温室効果ガス排出量を削減するために、平成26年3月に「さいたま市環境配慮型公共施設指針」(以下本指針という)を策定しました。
省エネ型の設備や建築設計を導入するとともに再生可能エネルギーを積極的に導入することで、市有施設のライフサイクルCO2を減らす必要があります。しかし、こういった市有施設の地球温暖化対策は、これまで各所管課の判断によって実施されてきたため、本指針を策定することで市有施設の新築、増築、改修または建替えにあたっては、共通の判断基準のもと、全庁的に省エネ型の市有施設の整備を推進するものです。 
 環境配慮型公共施設

2.指針の位置づけ

本指針は、平成24年(2012)度に策定した(計画期間:平成25~32年度)下記3つの計画で定めた目標を達成するための重要な施策として位置づけられています。
・市役所の温室効果ガス削減計画「さいたま市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)」の重点推進項目
・市域の温室効果ガス削減計画「さいたま市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」の主要施策
・さいたま市のエネルギー分野の政策・施策「さいたま市エネルギー・スマート活用ビジョン ~新エネルギー政策~」のリーディング事業
また、行政改革推進本部が策定している「さいたま市公共施設マネジメント計画【方針編】」及び「第1次アクションプランとも整合を図りながら本指針を運用していきます。

3.指針策定の方法

市有施設の使用状況、エネルギーの利用状況、使用している設備機器等から6つの用途に分け省エネ診断を実施しました。その結果を、用途別指針に反映させて、施設所管課は下記(1)~(6)のいずれかの用途別指針に基づき、施設の整備を進めます。
【6つの用途別指針】
(1)集会施設(コミュニティ施設、公民館、図書館等)(2)学校等(学校、体育館、障害者福祉施設、保育所等)
(3)高齢者・福祉関連施設(4)庁舎等(庁舎、行政系施設)(5)消防施設(6)特殊施設(レクリエーション施設・保養施設、環境施設等)

4.用途別指針の具体的な内容

6つの用途別指針では、検討すべき省エネ対策やエネルギー使用量の内訳、省エネ診断による事例を記載しています。複合施設では、複数の用途別指針を活用してください。
【省エネ対策の6つの項目】
(1)省エネルギー機器の導入(2)省エネルギー型の建築設計(3)再生可能エネルギーの導入
(4)施設の運用対策(5)施設の緑化(6)その他
さらに、各対策を取り入れた場合の、エネルギー削減効果(%)と費用対効果を記載しています。費用対効果は、投資回収年を3段階評価で示しています。施設所管課は、この2つの判断基準をもとに導入できそうな省エネ対策を絞り込んでいきます。また、各省エネ対策の具体的な内容については、「項目別指針」に記載しています。

 図グラフ【 用途別指針(1)集会施設からの抜粋 】

5.項目別指針

6つの項目別指針について、対策の概要や具体的な導入効果等、施設管理者が導入の判断材料となるような情報を記載しています。
項目別指針1)省エネルギー機器の導入・・・照明設備のLED化、空調の更新などの省エネ機器の概要、メリット・デメリット、
       導入が向いている施設など
項目別指針2)省エネルギー型の建築設計・・・開口部の断熱、自然光の採用システムなど建築設計における省エネ対策の概要、
       メリット・デメリット、 導入が向いている施設など
項目別指針3)再生可能エネルギー等の導入・・・太陽エネルギー、地中熱などの導入効果、設置条件や
       導入時の留意事項、コストなど
項目別指針4)施設の運用対策・・・管理者向けの施設の運用対策など、ソフト面の取組のほか、電力のデマンド監視、
       BEMSなどエネルギー監視システムの効果など
項目別指針5)施設の緑化・・・「さいたま市公共施設緑化マニュアル改訂版」に基づく、緑化の効果、屋上緑化、
       壁面緑化の条件や留意点
項目別指針6)その他・・・法令で点検が義務付けられているものの点検内容、さいたま市グリーン購入推進基本方針で、
       環境物品の調達が定められている設備、公共工事、役務の品目について
太陽熱太陽熱温水器の導入(さいたま市東部清掃事務所)

6.指針の利用の仕方

担当者は、所管の施設を新築・増築・改修(建替)を計画する際、指針に基づき導入する省エネ対策を検討します。
【指針活用の流れ】
6つの用途別指針から該当するものを選択して省エネ対策一覧を確認
⇒実施する省エネ対策の絞り込み、取組の優先順位の検討
⇒対策の費用対効果、省エネ効果の検討
⇒項目別指針で内容を確認
⇒概算要求(設備設計)時に実施する対策の精査
⇒財政課と協議・予算要求
⇒対策の実施
なお、本指針に基づく対策の実施状況については、今後「さいたま市公共施設マネジメントシステム」で反映していく予定です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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環境局/環境共生部/環境創造政策課 温暖化対策係
電話番号:048-829-1324 ファックス:048-829-1991

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