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更新日付:2017年6月13日 / ページ番号:C017068

補助金申請時に必要な書類(スマートホーム推進・創って減らす)

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補助金申請時に必要な書類

【補助金申請書受付期間】

・平成29年4月24日(月)から平成30年1月31日(水)まで。(閉庁日は除く)
 申請書の提出は、環境創造政策課窓口又は郵送で到達したことが確認できる方法(簡易書留等)により行なってください。書類到達のご連絡はいたしませんのであらかじめご了承ください。不足書類があった場合は、申請書の受付はできませんのでご注意ください。

必ず提出する書類

  1. 補助金交付申請書(様式第1号)
  2. 省エネ対策詳細表(様式第1号の2)
  3. 新築の場合、建築確認に基づく確認済証(写し)または検査済証(写し)
    既築の場合、建物の登記事項証明書(写し)又は評価(公租)証明書(写し) 
    ※建物の登記事項証明書については、申請書の提出日から1年以内に発行されたもの
  4. 建物の所在地がわかる案内図(住宅地図等)
  5. 省エネ対策に係る契約書(写し)  発注書や注文書等では受付できません。
    上記契約書に工事の内訳が記載されていない場合は、契約工事内訳書・見積書(写し)
  6. 平成28年度の市民税納税証明書(写し)
    ※固定資産税の納税証明書は不要です。 
     

必要に応じて提出する書類

 対象省エネ対策ごとに必要な書類

  1. 太陽光発電設備:パネルのレイアウトが確認できる図面
  2. 太陽光発電設備:合計出力が10kW以上又は住宅の屋根面以外にパネルを設置する場合には、自家消費であり、余剰売電であることがわかる電気配線図等
  3. 地中熱利用システム:掘削孔の深度等が確認できる図面
  4. 高遮熱塗装:日射反射率(近赤外波長域)が記載されている塗料の試験結果報告書(写し)、パンフレット等
    (補足)日本工業規格(JIS K5675)適合品、又は同等以上の製品であること
  5. HEMS機器:HEMS機器の仕様がわかるパンフレット等

 すでに対象省エネ対策が行なわれた建売住宅を購入した場合

  1. 売買契約書(写し)及び対象設備未使用証明書(様式第1号の3)

 市内事業者による加算の対象となる場合

  1. 法人と契約した場合は、当該法人の登記事項証明書(写し)、個人事業主と契約した場合は当該事業主の住民票(写し)
    ※申請書の提出日から1年以内に発行されたもの

 管理組合法人・管理者による申請の場合

  1. 管理組合法人による申請の場合は法人登記事項証明書、区分所有法に規定する管理者による申込の場合は管理規約等の管理者選任が確認できる資料

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この記事についてのお問い合わせ

環境局/環境共生部/環境創造政策課 温暖化対策係
電話番号:048-829-1324 ファックス:048-829-1991

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