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更新日付:2017年5月24日 / ページ番号:C047673

さいたま市における温室効果ガス排出量の状況 2014(平成26)年度実績

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さいたま市における温室効果ガス排出量の状況 2014(平成26)年度実績

 当市では、「さいたま市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」に基づき、温室効果ガス排出量の推移を調査・把握しています。
 この計画においては、1人あたりの温室効果ガス排出量を2009(平成21)年度比で2020(平成32)年度までに23%以上削減することを目標としています。
 この度、2014(平成26)年度温室効果ガス排出量の算定を行いましたので、以下のとおりお知らせします。

温室効果ガス総排出量 536.9万トン-CO2

  • 基準年の2009(平成21)年度と比べて、38.3万トン-CO2(7.7%)増加しました。
  • 前年度の2013(平成25)年度(568.3万トン-CO2)に比べて31.4万トン-CO2(5.5%)減少しました。

市民1人あたりの温室効果ガス排出量 4.26トン-CO2

  • 基準年の2009(平成21)年度と比べて、0.19トン-CO2(4.5%)増加しました。
  • 前年度の2013(平成25)年度(4.53トン-CO2)に比べて0.27トン-CO2(6.1%)減少しました。

1世帯あたりの温室効果ガス排出量 9.74トン-CO2

  • 基準年の2009(平成21)年度と比べて、0.16トン-CO2(1.7%)増加しました。
  • 前年度の2013(平成25)年度(10.46トン-CO2)に比べて0.72トン-CO2(6.9%)減少しました。

     部門別温室効果ガス排出量

さいたま市における部門別温室効果ガス排出量の割合 2014(平成26)年度

  • 当市の2014(平成26)年度の部門別温室効果ガス排出量は、民生家庭部門(28.1%)が最も多く、次いで 民生業務部門(26.6%)、運輸部門(22.0%)が上位を占めていることが特徴であり、第三次産業(サービス業)が盛んで人口も多いという都市型の排出形態を示しています。
  • 全国平均や埼玉県の温室効果ガス排出量の割合と比較すると、産業部門(18.3%)の占める割合が少ないという特徴があります。(全国:31.2%、埼玉県28.1%)

     排出割合 
    ※平成26年度の温室効果ガス排出量推計にあたっては、出典である「都道府県別エネルギー消費統計」の一部が過去に遡って改定されたことに伴い、基準年度に遡って過去の排出量の再推計を行っています。 

ダウンロードファイル

区域施策編 報告書[概要版](PDF形式:806KB)

区域施策編 報告書(PDF形式:2,870KB) 

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この記事についてのお問い合わせ

環境局/環境共生部/環境創造政策課 温暖化対策係
電話番号:048-829-1324 ファックス:048-829-1991

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