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更新日付:2017年6月30日 / ページ番号:C010745

さいたま市環境負荷低減計画制度について

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環境負荷低減計画制度の概要

 平成21年4月1日から「さいたま市生活環境の保全に関する条例」が施行されました。条例の中で、環境への負荷が相当程度大きい事業所を設置(管理)する事業者が、温室効果ガスの削減等に関する計画(環境負荷低減計画)を作成する制度が規定されました。これにより、平成22年度より計画の提出が始まりました。
 この制度は、環境に優しい企業活動への支援を目的に、環境負荷低減計画を通じて、事業者自らが目標を立て、実施・評価する等の基本的な環境管理を実践及び公表することにより、自主的な環境保全活動を求めるものです。

1 環境負荷低減計画の作成が条例で義務付けられている者

 次の1または2のいずれかに該当する事業所を設置し、又は管理している者は、環境負荷低減計画の作成が義務づけられております。これ以外の事業所(任意事業者)の皆様につきましても、本制度による計画書の提出をお願いします。

  1. 燃料並びにこれを熱源とする熱(他人から供給されたものに限る。)及び電気(他人から供給されたものに限る。)の年度(4月1日から翌年3月31日までをいう。)の使用量をそれぞれ原油の数量に換算した量を合算したものが1,500キロリットル以上である事業所
  2. 大規模小売店舗立地法(通称:大店立地法)で規定する大規模小売店舗のうち、店舗面積が5,000平方メートル以上であるもの(毎年4月1日現在)

 

2 提出書類

 環境負荷低減計画制度の作成が義務付けられている事業者の方は、以下の書類をさいたま市長あてにご提出ください。

  •  様式第1号 環境負荷低減計画作成(変更)報告書 ※前年度と変更がない場合でも要提出
  •  様式第48号 環境負荷低減主任者選任届出書    ※前年度と変更がない場合でも要提出 
  •  様式3-1~3-4 環境負荷低減計画
  •  様式4 取組チェックシート
  •  様式5-1~5-3 負荷チェックシート
    提出書類は、「事業者用」と「廃棄物処理事業者用」の2種類にわかれております。他人が排出した廃棄物を受託処理している事業者のみ「廃棄物処理事業者用」をダウンロードしてください。なお、年度の途中で計画に大きな内容変更がある場合は、その都度、必要な書類を提出してください。
    書類作成にあたっては、「さいたま市環境負荷低減計画作成の手引き-作成マニュアル(平成29年度)-」をダウンロードし、ご活用ください。

3 計画の記載内容

 環境負荷低減計画の内容として、事業所の概要、地球温暖化対策の推進体制、温室効果ガスの削減目標、目標達成のための具体的な取組および計画の公表方法等を記載します。そのために、事業所の環境負荷の現状を把握するべく温室効果ガスや廃棄物の排出量を算出し、事業所の取組状況をチェックする各シートを作成し添付します。
 詳細については、「さいたま市環境負荷低減計画作成の手引き-作成マニュアル(平成29年度)-」をご覧下さい。 

 計画書一式ダウンロード

    【事業者用】環境負荷低減計画一括様式 (エクセル形式:281KB) 

  【廃棄物処理事業者用】環境負荷低減計画一括様式(エクセル形式:296KB)
   他人が排出した廃棄物を受託処理している事業者は「廃棄物処理事業者用」をダウンロードしてください。

   平成29年度さいたま市環境負荷低減計画作成の手引き-作成マニュアル(PDF形式:16,891KB 

   関連情報

4 提出時期

 当該年度の8月31日まで 
 ※8月31日が閉庁日の場合、翌開庁日までとなります。任意事業者の場合は、随時受け付けます。

5 提出方法と提出先

  1. 郵送もしくは窓口持参による提出 1部 A4用紙にプリントアウトした書面(要押印)を1部と、CD等に保存した電子媒体も併せて下記にご提出ください。なおCD等の返却はいたしません。 〒330-9588 さいたま市浦和区常盤六丁目4番4号 さいたま市 環境局 環境共生部 環境創造政策課 温暖化対策係
  2. 電子申請(インターネットを利用して行なう手続き)による提出 さいたま市ホームページより「さいたま市電子申請」のご利用が可能です。 (補足)下記のリンク「さいたま市電子申請・届出サービス」を参照してください。
    ※今年度は電子申請システムにおいて、データの添付ができないため、メールでの提出をお願いします。
    その際、件名を【環境負荷低減計画作成報告】と記載してください。
    (提出先:
    kankyo-sozo-seisaku@city.saitama.lg.jp

関連情報

6 計画の公表

 事業者が市長に提出した環境負荷低減計画の内容は、事業者自ら公表することとしております。事業所に縦覧用の計画等を備え置くほか、掲示その他の容易に閲覧できる場所や時間等を配慮した方法により、希望する住人等に対して公表しなければなりません。

公表期間:計画の提出日から、当該年度の3月31日まで

(補足)市では、提出された環境負荷低減計画を集計し、事業所一覧及び結果概要を公表しております。詳しくは下記のリンク「さいたま市環境負荷低減計画制度の状況について」をご覧ください。

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この記事についてのお問い合わせ

環境局/環境共生部/環境創造政策課 温暖化対策係
電話番号:048-829-1324 ファックス:048-829-1991

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