ページの先頭です。 メインメニューへ移動 フッターへ移動


ページの本文です。

更新日付:2017年5月24日 / ページ番号:C009258

建築行為や開発行為等の計画を知った市民の方々へ

このページを印刷する

事業計画のお知らせ標識の写真

ある日、家に近くにこのような標識が立ち、どうやら高い建物の計画があるみたいだ。
日照はどうなるのか
眺望はどうなるのか
プライバシーは
工事の騒音は、振動は
テレビの電波障害は
どうしたらいいのかな?

建築物の建築や開発行為等を行う場合、都市計画法や建築基準法などの規定に基づいて計画をしなければなりません。これらの規定の範囲であれば、土地を有効に利用し、建築物を自由に計画することができます。
しかし、事業を行なうことで事業を行なう者と近隣との間で日照、プライバシーの侵害、テレビの電波障害などの紛争が生じることがあります。このような問題の多くは、民事上の近隣問題であり、都市計画法の許可や建築確認等では規制することができません。つまり、相隣関係の問題については当事者間の話し合いにより解決することが基本となります。

さいたま市では、事業者が建築や開発行為等を行う前に、近隣住民の方々への計画の事前公開と事前説明を義務付けた「さいたま市中高層の建築及び大規模開発行為等に係る紛争の防止及び調整に関する条例」(以下「紛争防止条例」という。)を制定しています。
この事前説明の場を有効に利用し、建築計画に伴う近隣関係の質問、意見や要望などを事業主と近隣住民のみなさんとで話し合いを進めていただき、解決を図るようにしてください。

1.現地に設置された「標識」を確認しましょう。

中高層建築物の建築及び大規模開発行為等を計画する事業者は、計画の概要を記載した標識(事業計画のお知らせ標識)を設置します。この標識は、対象事業区域が道路に接する部分で見やすい位置に設置されます。
近隣のみなさんは、まず標識で計画の概要や事業者の連絡先を確認することになります。
紛争防止条例で定める近隣住民に該当する方々には、事業者から事業計画の説明がされます。なお、周辺住民に該当する方々に関しては、事業者は説明を求められたときに、近隣住民と同様に事業計画の説明をすることとなります。

2.計画概要の説明を受けましょう。

紛争防止条例では、説明の方法(説明会や個別訪問)を定めておりませんが、事業者は計画の概要やその影響について説明をするように規定しています。説明が専門的になりがちな事項もありますので、わかりにくいことは遠慮せずに事業者へ質問することが大切です。説明の機会を有効に活用し、「お互いの権利の尊重」「譲り合いの精神」を前提に話し合いをするように努めてください。
なお、説明の際に近隣住民のみなさんがご不在であった場合は、説明資料などを投函することがありますが、事業者に連絡していただければ、説明を受けることができます。
標識を設置した日から下記の説明報告書の閲覧期間が終了する日までに、近隣説明報告書または計画の内容に意見があれば事業者に対して「意見書」を提出することができます。説明の中で意見を言うことができなかった場合や、説明後新たに意見がでた際に利用してみてはいかがでしょうか。

ダウンロード

3.説明報告書の閲覧をしてみましょう

事業者は、住民への説明の状況等を記載した書面(説明報告書)を市へ提出します。(近隣説明等報告書が提出された際は、現地に設置された標識に提出日が記載されます。)
提出された説明報告書の一部は、次のとおり閲覧することができます。

  • 閲覧できる図書は、近隣説明等報告書の1面及び2面です。
  • 閲覧できる期間は、説明報告書が提出された日の翌日から10日間(休日除く。)です。
  • 閲覧できる時間は、平日の午前9時から午後4時30分までです。

ページ下部の「標識設置届出状況・説明報告書閲覧期間確認表」より閲覧期間等を確認することができます。

ダウンロード

4.紛争の調整制度について

当事者間で話し合いが進まない場合は「あっせん」「調停」の紛争調整制度を活用していただくこともできます。

  1. 市の職員によるあっせん
    紛争当事者双方の自主的な努力によって解決するという原則から、あっせんを先に行います。
    市長は紛争当事者双方から紛争調整の申出があった場合にあっせんを行います。
  2. 調停委員会による調停
    あっせんによっても解決にいたらないとき、またはあっせんを行った結果、紛争当事者双方から調停による解決を望む場合は、調停を申し出ることができます。
    市の付属機関である調停委員会は、専門的かつ公平な立場で、当事者双方から事情を聴取して調停を進めますが、当事者間の意見に隔たりが大きく、自主的な解決が困難な場合など、必要により調停案を示して解決に導きます。

ダウンロード

関連リンク

この記事についてのお問い合わせ

建設局/建築部/建築総務課 
電話番号:048-829-1538 ファックス:048-829-1982

お問い合わせフォーム

ページの先頭に戻る

イベント情報

イベント情報一覧を見る


ページの先頭に戻る