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更新日付:2016年8月23日 / ページ番号:C036811

生産緑地地区の平成29年度追加指定について

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生産緑地地区の平成29年度追加指定について

さいたま市では、平成29年度分の生産緑地地区の追加指定の申込を受付けています。

(期間:平成28年7月1日~平成29年6月30日)

■生産緑地地区の指定について

さいたま市では、下記の要件を満たす一団の農地等について、土地所有者の方からの指定申出を受けて、関係権利者の同意を得た上で、都市計画決定の手続きを経て指定しています。

  • 生産緑地法第3条に規定する要件

  1. 市街化区域内の一団の農地等で、公害又は災害の防止、農林漁業と調和した都市環境の保全等良好な生活環境の確保に相当の効用があり、かつ、公共施設等の敷地の用に供する土地として適していること
  2. 一団の農地等で面積が500平方メートル以上であること
    ※隣接する他の人の農地と併せて500平方メートル以上でもかまいません。例えば、Aさんが300平方メートルの農地の指定を希望する場合、次のいずれかに該当すれば指定できます。
    • 既存の生産緑地地区と隣接している場合
    • 200平方メートル以上の農地(生産緑地地区未指定)と隣接しており、その所有者が同時に指定を希望する場合
  3. 用排水その他の状況を勘案して農林漁業の継続が可能な条件を備えていると認められるもの
  • 本市で定めている要件

  1. 現状が農地であり、今後も農地として継続していく土地であること
  2. 指定する土地に関する権利(所有権・小作権・抵当権等)を有する者の全員の同意がとれること
  3. 公道に接していること
  4. 主要な都市施設の整備や合理的な土地利用に支障がないこと
  5. 土地の境界が明確であること

※要件等の詳しい内容については、下記からダウンロードできるパンフレットに記載してあります。ご不明な点がございましたら、ご相談ください。

■生産緑地地区の追加指定の流れ (フロー図は下記からダウンロードできるパンフレットにあります)

  1. 土地所有者からの相談
  2. 市の職員による生産緑地地区についての説明・指定希望地の現地確認
  3. 市による審査
  4. 土地所有者が必要な書類を揃え、市に追加指定申出書を提出
  5. 生産緑地地区の指定(都市計画決定) ※注意事項2参照
  6. 市から土地所有者に決定を通知

■生産緑地地区に指定されると

  1. 固定資産税・都市計画税が、農地課税になります。
  2. 農地として適正な管理、保全が義務付けられます。
  3. 農林漁業を営むために必要と認められ、生活環境の悪化をもたらすおそれがないと認められた施設のみ設置可能です。設置できる施設の詳しい内容については、みどり推進課にお問合せください。
  4. 生産緑地地区の行為制限解除を行うためには、生産緑地法第10条に基づき買取申出をしていただく必要があります。詳細については、生産緑地地区の買取申出について(新しいウィンドウで開きます)を参照してください。

■注意事項

  1. 指定に必要な要件の詳細については、個別にご相談ください。
  2. 生産緑地地区の指定等の都市計画決定は、原則年1回行っています。相談については、随時受け付けております。

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この記事についてのお問い合わせ

都市局/都市計画部/みどり推進課 緑地保全係
電話番号:048-829-1414 ファックス:048-829-1979

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