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ページ番号:J000159

さいたま市・国の取り組み

東京湾北部を震源とする首都直下地震の発生が危惧される中、阪神・淡路大震災や東日本大震災を教訓に『緊急輸送道路の機能確保』は、震災時における避難、救急消火活動、緊急支援物資の輸送及び復興活動を行なう上で…

『改定さいたま市建築物耐震改修促進計画』を策定しましたので公表します。

 被災建築物応急危険度判定は、地震により被災した建築物について、その後の余震等による倒壊の危険性並びに建築物の部分等の落下あるいは転倒の危険性をできるだけ速やかに判定し、その結果に基づいて恒久的復旧までの間における被災建築物の使用にあっての危険性を情報提供することにより、被災後の人命に係わる二次的災害を防止することを目的とします。

さいたま市内の準用河川の整備状況について

大規模災害時、市有建築物は、避難所や防災拠点として重要な機能を果たします。このため、優先順位を定め、耐震診断・耐震改修等を行い、市有建築物の耐震化を順次進めています。

平成25年度さいたま市被害想定調査(平成26年3月策定)より想定される地震として、さいたま市直下地震、東京湾北部地震、関東平野北西縁断層帯地震 の3つがあげられます。これらの地震における震度分布を示したマップ(揺れやすさマップ)を作成しましたので公表します。

本市における危機管理の基本を定めることにより、総合的かつ計画的な施策の推進を図り、もって市民の生命、身体及び財産の保護、市民生活の安心と安全並びに行政の信頼性を確保することを目的として、「さいたま市危…

さいたま市では、地震災害に強いまちづくりを推進するため、市内における既存建築物の耐震化を支援します。詳しい内容につきましては、各事業紹介コンテンツをご確認ください。

さいたま市危機管理指針に基づき、災害や武力攻撃事態等及び緊急対処事態以外で、テロ、感染症、環境汚染、事件・事故等の危機に対処するため、統一的な組織のあり方や、全庁的な対応方針等を示す「さいたま市…

市有建築物は、築後30年以上経過したものが半数以上あり、これらを長く使用するため、定期的に安全上や機能上の点検を実施し適切な維持管理を行い、計画的な保全を進めています。

さいたま市緊急事態等対処計画及び同地域防災計画に基づき、危険物質を貯蔵・使用している事業所や多数の市民が利用する鉄道駅・集客施設などにおいて、危険物質に係る事件・事故が発生した場合に、市民に及ぼす被害を最小限とするために、さいたま市危機(災害)対策本部(以下「市対策本部」という。)が住民避難処置を行う際の初動対応と関係機関との連携要領についてまとめたもの。

「建築物の耐震改修の促進に関する法律」(耐震改修促進法)が改正され(平成25年11月25日施行)、対象の建築物となると平成27年12月31日までに所管行政庁に耐震診断の実施と結果の報告が義務付けされたため、その報告方法を案内するものです。

建築物の地震に対する安全性の向上を一層促進するため、地震に対する安全性が明らかでない建築物の耐震診断の実施の義務付けなど、耐震化促進のための制度を強化するとともに、耐震改修計画の認定基準の緩和など建築物の耐震化の円滑な促進を図るため、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」(耐震改修促進法)が改正されました(平成25年11月25日施行)。

本市では、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第8条の規定により、埼玉県新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、平成26年12月にさいたま市新型インフルエンザ等対策行動計画を策定しました。

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