さいたま市・国の取り組み

耐震診断義務付建築物（沿道建築物）の耐震診断結果の報告について提出書類や様式、その他注意事項等を掲載しています。

住宅・建築物・ブロック塀等の耐震化促進の助成事業関連についての総合メニューコンテンツです。

緊急輸送道路閉塞建築物の耐震診断、耐震補強工事、建替え工事、除却工事の費用の一部を助成しています。なお、耐震化義務化建築物（沿道建築物）については、耐震診断の補助率を10分の10としています。（面積による限度額あり）

「さいたま市建築物耐震改修促進計画」[令和3年度～令和7年度]を一部改定しました。

被災建築物応急危険度判定は、地震により被災した建築物について、その後の余震等による倒壊の危険性並びに建築物の部分等の落下あるいは転倒の危険性をできるだけ速やかに判定し、その結果に基づいて恒久的復旧までの間における被災建築物の使用にあっての危険性を情報提供することにより、被災後の人命に係わる二次的災害を防止することを目的とします。

住宅の耐震化を効率的かつ効果的に進めるための「さいたま市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム」をさいたま市建築物耐震改修促進計画[令和3年度～令和7年度]に位置付け、住宅の耐震化に取り組みます。

要緊急安全確認大規模建築物（旧耐震基準の不特定多数の者が利用する大規模建築物及び避難弱者が利用する大規模建築物）の耐震診断義務付けられたものの耐震診断結果の公表

大規模災害時、市有建築物は、避難所や防災拠点として重要な機能を果たします。このため、優先順位を定め、耐震診断・耐震改修等を行い、市有建築物の耐震化を順次進めています。

さいたま市内の準用河川の整備状況について

平成30年7月豪雨に関わる本市の対応状況について

平成25年度さいたま市被害想定調査（平成26年3月策定）より想定される地震として、さいたま市直下地震、東京湾北部地震、関東平野北西縁断層帯地震　の3つがあげられます。これらの地震における震度分布を示したマップ（揺れやすさマップ）を作成しましたので公表します。

さいたま市危機管理指針に基づき、災害や武力攻撃事態等及び緊急対処事態以外で、テロ、感染症、環境汚染、事件・事故等の危機に対処するため、統一的な組織のあり方や、全庁的な対応方針等を示す「さいたま市…

本市における危機管理の基本を定めることにより、総合的かつ計画的な施策の推進を図り、もって市民の生命、身体及び財産の保護、市民生活の安心と安全並びに行政の信頼性を確保することを目的として、「さいたま市危…

本市では、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第8条の規定により、埼玉県新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、平成26年12月にさいたま市新型インフルエンザ等対策行動計画を策定しました。