避難所

防災・気象情報家庭の備え（自助）地震災害が起きた場合、外部からの支援は発災の3日後からといわれています。市民の皆様には、各ご家庭において、最低3日分（推奨7日分）の備蓄をお願いいたします。

さいたま市では、総務省の取り組む「全国避難者情報システム」に基づき、東日本大震災等に伴い避難されている方からの所在地等の情報提供を受け付けます。

避難所運営委員会とは自助、共助、公助の役割分担と連携による災害に強いまちづくりを目指し、災害時の避難生活に備え、市民と行政が一体となった防災体制の構築を図ることが目的です。