さいたま市防災都市づくり計画推進に係る取組

本市では、本市の都市特性や防災上の課題を踏まえ、さいたま市防災都市づくり計画を策定し、災害に強い都市づくりを進めています。

■ さいたま市防災都市づくり計画とは

本市では、市民・事業者と行政が一体となって、より安全で住みやすい都市をつくり、たとえ災害が起きても速やかに復旧し、円滑な復興を可能とする都市空間をつくることを目的に平成27年8月に「さいたま市防災都市づくり計画」を策定しました。
詳しくは、下記ダウンロードファイルをご確認ください。
さいたま市防災都市づくり計画
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さいたま市防災都市づくり計画（PDF形式：8,429KB）
さいたま市防災都市づくり計画概要版（R5）
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さいたま市防災都市づくり計画概要版（R5）（PDF形式 10,336キロバイト）
[英語版]さいたま市防災都市づくり計画概要版
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[英語版]さいたま市防災都市づくり計画概要版（PDF形式：3,131KB）
[中国語版]さいたま市防災都市づくり計画概要版
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[中国語版]さいたま市防災都市づくり計画概要版（PDF形式：2,753KB）
[韓国語版]さいたま市防災都市づくり計画概要版
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[韓国語版]さいたま市防災都市づくり計画概要版（PDF形式：2,676KB）

延焼リスクと避難困難リスクの評価結果（令和5年3月時点）

※計画内の災害リスク情報については、市ホームページ「さいたま市地図情報」の「防災まちづくり情報マップ」でご確認いただけます。
　令和元年度の延焼リスク及び避難困難リスクはこちらからご覧になれます→　延焼リスク、避難困難リスク

■ さいたま市における取組

本市では、防災都市づくり計画に基づき、都市の防災性の向上に資する様々な取り組みを進めています。

■準防火地域の指定拡大について
防災都市づくり計画では、市内全域を対象に建築物の延焼リスクの評価を行い、対策が必要となる区域を抽出しました。
これらの区域におけるリスク改善に向け、都市計画法に基づく準防火地域の指定区域を平成29年5月31日に拡大しました。

■防災まちづくり方針について
防災都市づくり計画において、延焼と避難困難リスクを抱える地区などでは、防災について一緒に考え、地域全体での防災力を高めていくため、防災まちづくり方針の作成を推進しています。
防災まちづくり方針は、地域のみなさんで話し合い、災害時の避難や応急活動を円滑にし、災害時の危険性を減少させる空間づくりや住環境をより良くするための方向性などをまとめるものです。

次の地域は自治会、自主防災組織又はまちづくり協議会が中心となって防災まちづくり方針を作成しています。
詳細については、市ホームページ「防災まちづくり方針について」でご確認いただけます。

「防災まちづくり方針」を円滑に作成するため、その手順などを示した「防災まちづくり方針作成の手引き」を作成しましたので、ご活用ください。
防災まちづくり方針作成の手引き（PDF形式：4,518KB）


■復興イメージトレーニングについて
復興イメージトレーニングは、大規模地震で被災した市街地を想定し、元の生活を早く取り戻したいという生活者の視点と、
同じ被災を繰り返さないよう、より安全なまちをつくるという行政の視点の両面から、
ワークショップ形式で復興シナリオを考えることで、復興のためのノウハウの蓄積や、災害時の対応能力向上を図るものです。
本市では、防災都市づくり計画において、市内が被災した場合でも円滑に復興するために
市民と行政が平時から備えておくための取組として位置付けており、平成25年度から実施しています。
詳細については、市ホームページ「復興イメージトレーニングについて」でご確認いただけます。

■防災都市づくり計画の周知について
防災都市づくり計画の内容を市民の方々に分かりやすくお伝えするため、出前講座制度や区民まつり・防災フェアなどに参加し周知を行っています。
詳細については、市ホームページ「さいたま市防災都市づくり計画の周知」でご確認いただけます。

■災害リスクの総合的な評価について
防災都市づくり計画では、災害リスクの高いエリアを抽出又は見直しすることを主な目的として、概ね5年に1回、全市を対象に災害リスクに係る総合的な評価を実施することとしています。
令和2年度に総合的な評価を実施しましたので、別紙「さいたま市防災都市づくり計画における災害リスクの総合的な評価結果」のとおり公表します。
今回の評価の結果、災害リスクに大きな変化がなかったことから、重点的かつ優先的に対策を講じる必要がある「推進地区候補」は変更せず、今後も引き続き災害リスク軽減に向けた取組を推進していきます。
さいたま市防災都市づくり計画における災害リスクの総合的な評価結果（PDF形式 2,563キロバイト）

■ 国の方向性

■安全と安心の確保
国土交通省では、「持続可能で活力ある国土・地域づくり」に向けた主要政策の柱（4つの価値、8つの方向性）を掲げ、災害に強い国土・地域づくり等の推進や、社会資本の適確な維持管理・更新により、安全と安心の確保を図ることとしています。
https://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_002551.htmlhttps://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_002553.html

■防災都市づくり計画策定指針
防災都市づくり計画については、東日本大震災の教訓も踏まえ、津波や水害など様々な災害のリスク評価に基づく総合的な計画へ見直すことが有用と考えられます。こうした観点から、国土交通省では、各地方公共団体が主体的に行う防災都市づくりの計画の策定・見直しに資するため、「防災都市づくり計画策定指針」及び「防災都市づくり計画のモデル計画及び同解説」を作成しました。www.mlit.go.jp/toshi/toshi_tobou_tk_000007.html