自主防災組織

自分たちのまちは、自分たちで守ろう大規模な地震や風水害等の災害が発生した場合、市役所、消防署など防災関係機関は、組織の全機能をあげて活動を行いますが、電話の不通道路の損壊などによる交通網の寸断同時に多…

さいたま市では、平成27年3月に「さいたま市地域防災計画」を見直したことに伴い、自主防災組織による「地区防災計画」の策定を推進しております。東日本大震災以降、災害被害を最小限にするため、「自助」、「共助」及び「公助」における取組みの重要性が強く認識され、また、その教訓を踏まえて、災害対策基本法では、「自助」及び「共助」に関する規定が追加される等、地域コミュニティにおける共助による防災活動の推進の観点から、自発的な防災活動に関する「地区防災計画制度」が新たに創設されました。