避難所運営委員会の活動を推進しています。

避難所運営委員会とは

自助、共助、公助の役割分担と連携による災害に強いまちづくりを目指し、災害時の避難生活に備え、市民と行政が一体となった防災体制の構築を図ることが目的です。
指定避難所には、「避難所担当職員」として市職員を原則6名、選任しておりますが、避難される人数や長期間に渡る場合など、条件によっては、市職員だけでは運営に支障がでると考えられます。したがって円滑な避難所運営を行うためには、避難される方々の御協力が不可欠となります。 そこで、大規模な災害が発生した場合に備えて、指定避難所ごとに、避難予定の自治会などの地域住民や施設管理者及び避難所担当職員による「避難所運営委員会」を組織し、設置しております。 主に、避難予定者の代表として自治会長等が運営リーダー・運営副リーダーになって、地域住民が班員となり、概ね6つの班と施設管理者及び避難所担当職員で構成されています。

どんなことをするの？

平常時には、運営に必要な班編成や避難生活におけるルール、施設の利用方法等を取り決め、避難生活に備えた訓練を行います。
災害時には、平常時の訓練などの経験を活かし、自主的な避難所運営を円滑に行うことで、安心・安全な避難所の確保と避難者の混乱解消に努めます。

活動支援及び設置状況

避難所運営委員会による避難所運営のための役割分担や施設の利用方法の協議、避難所運営訓練などの活動を支援するため、さいたま市では、『避難所運営マニュアル』（令和2年5月改定）を用意しているほか、HUG（避難所運営ゲーム）の講師として『防災アドバイザー』を派遣しております。

令和2年5月1日現在
避難所運営委員会年度別設置状況
200分の200 設置率 100％