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帰宅困難者対策

弊社では、セキュリティシステムやBCP対策システムの事業にも取り組んでおります。

当社では、毎年2回防火防災訓練を実施しております。併せて「一斉帰宅抑制」として、平成29年4月に構内に備蓄品の準備が完了しています。

弊社では、玄関ホールに設置している「避来震(ひらいしん)」(弊社開発の集客施設型地震警報システム)により、すぐに地震発生や揺れ情報通知し、職員及び来客者が被災者とならないように日常から地震に対する備えに取り組んでいます。

当社では、災害対策のため以下の取り組みを行っております。

1.「防災対応マニュアル」の制定 2.施設内待機のための備蓄 3.非常用井戸の設置

4.埼玉BCM訓練センター開設

東日本大震災の教訓大地震など災害発生発生時には、多くの交通機関が点検などのためにしばらく運休します。

本市では、首都直下地震等の大規模災害時に無理な帰宅により、駅周辺や路上に帰宅困難者が多数発生することを防ぐため、自社施設内に従業員を留めるための安全対策、備蓄の推進、安否確認手段の周知等の帰宅困難者対…

帰宅困難者対策に積極的に取り組む市内事業者東日本大震災を契機に首都圏では、官民を問わず従業員等の安全を確保するための新たな対策として従業員等が駅周辺や路上等で帰宅困難者になるのを防ぐ一斉帰宅の抑制など…

弊社関東支店オフィスには約250名の従業員が在籍しており、震災発生時に備えて一定の食料や飲料、寝具類を備蓄しています。

当社は「一斉帰宅抑制」及び帰宅困難者援助の為、次の取組を行っています。非常食(3日分)、保存水(3日分)、防災ヘルメット、簡易トイレ、ブランケット等の従業員数分の備蓄を行っています。

当社の取組内容当社では、災害時において、交通機関の機能停止による多くの帰宅困難者等が発生し混乱を防止するため、従業員を各拠点内に留めるために必要な備蓄を備えております。

当施設では、大規模な災害において発生すると思われる、帰宅困難者の一斉帰宅抑制対策及び帰宅困難者援助の取り組みと致しまして、非常食・保存水(各3日分)、簡易トイレ、寝具類を備蓄しております。今後も災害時に従業員を施設に留めておく方針と帰宅困難者に対する取り組みを継続できる様、一斉帰宅抑制対策に取り組んでいきます。

弊社では大規模災害等が発生した際の対応マニュアルを策定し、運用しております。

 一斉帰宅の抑制を実現するための取り組みとしては、非常食,飲料水(3日分)、多機能ラジオ、ランタンライト等の備蓄品を確保しています。合わせて、安否確認等情報収集のフローを定め、出張者を含めた従業員の安否確認体制を整備しています。

弊所では、東日本大震災以降毎年9月に、地震等の自然災害を想定しての自衛消防訓練を行っております。併せて従業員等の安全確保及び帰宅困難者の一斉帰宅に伴う混乱を回避するために、従業員等を施設内に待機させる方針も打ち出しました。今後も、災害時に従業員、来所者等を本店及び事業所に留め置く方針を実行できるよう一斉帰宅抑制に取り組んで参る所存であります。