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更新日付:2017年8月18日 / ページ番号:C035567

さいたま市第2期消費生活基本計画

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平成26年4月、「さいたま市第2期消費生活基本計画」を策定しました。

基本計画の目的

さいたま市消費生活条例に基づき、市民の消費生活の安定及び向上を確保するため、市の実施する消費生活に関する施策について、総合的かつ計画的な推進を図ることを目的として策定しました。

基本計画の策定

平成20年度に策定した第1期基本計画が平成25年度で終了となるため、昨今の情勢の変化や国の動向をうけて、内容の見直しを行い、第2期基本計画として策定することとしました。

基本計画の推進方法

消費生活条例第2条に規定する、消費者の権利の確立を図ることを基本とし、消費者、事業者、市の三者がそれぞれの責務・役割を果たし、協働により推進していきます。

消費者の権利

  1. 生命、身体及び財産を侵されない権利
  2. 不当な取引条件を強制されず、不適正な取引行為を行わせない権利
  3. 適正な表示等に基づいて選択をする権利
  4. 必要な情報が明確かつ速やかに提供される権利
  5. 消費生活に必要な知識を修得し、及び消費者教育を受ける権利
  6. 消費者の意見が十分に反映される権利
  7. 取引行為等により不当に受けた被害から、適切かつ迅速に救済される権利

基本計画の期間

平成26年度から平成32年度までの7年間です。ただし、社会経済情勢の変化や基本計画の進捗状況に応じて、計画期間中であっても、審議会の意見を聴いた上で、必要な見直しを行うこととします。

施策展開の基本的方向

7つの消費者の権利を視点として行った消費者問題の現状分析から抽出した問題を、その取り組みの重要性を考慮しながら、4つの施策展開の基本的方向としてまとめました。

  1. 消費者の安全・安心の確保
  2. 自立した消費者の育成
  3. 消費者被害への機動的な対応
  4. 消費者意見の反映の促進

計画の総合指標

消費生活センターの認知度向上:平成32年度までに70%以上とする。
(参考)平成24年度の認知度40.6%

市民の消費者トラブルに対する意識・関心が高まり、消費生活センターの認知度が向上することで、消費者被害が減少することが期待されます。そのため、各種の周知活動をはじめ、消費生活に係る啓発・教育活動、庁内連携の強化等によって、消費生活センターの認知度向上を図っていきます。 

施策展開における重点

基本計画の施策の展開をしていくにあたり、次の項目を重点に進めていきます。

  • 高齢者の消費者被害対策の強化
  • 消費者教育の推進
  • 事業者指導の強化

計画の調査・検証

施策の進捗状況については、毎年度、調査・検証の上、公表することとしています。

資料

「さいたま第2期消費生活基本計画」は、下記のダウンロードファイルからダウンロードしてご覧になれるほか、市内の各消費生活センター 各区情報公開コーナーにおいても閲覧できます。
また、市内の各消費生活センター、各区情報公開コーナーでは、1冊180円で有償頒布します。

関連ダウンロードファイル

この記事についてのお問い合わせ

市民局/市民生活部/消費生活総合センター 消費生活係
電話番号:048-645-3002 ファックス:048-643-2247

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