2022年4月1日から成年年齢が引き下げられました！

成年年齢引き下げって何？

平成30年6月13日、民法の定める成年年齢を20歳から18歳に引き下げること等を内容とする、一部改正民法が成立しました（※1）。
この約140年ぶりの成年年齢の見直しにより、2022年4月1日以降、18歳から親の同意なく契約締結できるようになりました（下図）。
成年年齢引き下げについては、下図の出典元である政府広報オンラインでわかりやすく解説されているのでご参照ください（※2）。

＜図　成年年齢の引き下げで変わるもの・変わらないもの＞

※1　参考：「民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）について」（法務省ホームページ）
（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00218.html）（新しいウィンドウで開きます）

※2　出典：「18歳から“大人”に！成年年齢引き下げで変わること、変わらないこと。」（政府広報オンラインホームページ）
（https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201808/2.html）（新しいウィンドウで開きます）

成年年齢引き下げにより懸念される消費者トラブル

民法には、未成年者が親の同意を得ずに契約した場合に、原則として、契約を取り消せる未成年者取消権があります。
2022年4月1日から成年年齢が引き下げられたため、18歳から未成年者取消権を行使できなくなりました。
そのため、契約に関する知識や経験に乏しい若者、特に学生が悪質商法等の消費者トラブルに巻き込まれるリスクが高くなります。
若者が狙われやすい悪質商法や関連情報については、「若者のページ」もぜひご参照ください。

フィッシング被害にもご注意ください！

事業者の公式SMS(ショートメッセージ）やオンラインバンキングからのメールなどに紛れ込み、URLをクリックさせ不正なウェブサイトへ誘導しクレジットカード番号や暗証番号、アカウント情報などを含む個人情報を盗み取るなど、フィッシング被害の相談は少なくありません。クレジットカードを作れるようになるなど環境が変わる新成人は特に、SMSやメールにあるリンクはクリックしないなど、ご注意ください。

＜こんな文面にご注意を！＞
・個人情報が流出したおそれがあるため、至急本人確認をする必要があります。
・セキュリティシステムを変更したので、リンク先の専用サイトからパスワードを変更してください。
・あなたのIDを他人が使用しているおそれがあるので、専用サイトからログインしてください。

消費者トラブルについての相談・連絡先

・さいたま市内在住の方
→「消費生活相談窓口のご案内(さいたま市)」のページより、お近くの消費生活センターにご相談ください。

・さいたま市外在住の方
→局番なしの消費者ホットライン「188（いやや）」にご連絡ください。
　原則、最寄りの消費生活センターないし消費生活相談窓口などの連絡先が案内されます。