ページの先頭です。 メインメニューへ移動 フッターへ移動


ページの本文です。

更新日付:2016年6月21日 / ページ番号:C048705

電気通信事業法が改正されました!

このページを印刷する

電気通信事業法が改正されました!   

改正電気通信事業法が平成28年5月21日に施行され、消費者保護のルールが導入されました。高齢者・障がい者等、配慮が必要となる消費者に対して、その知識、経験、契約目的に配慮した説明を行うことや、携帯電話サービスのいわゆる『2年縛り』等について、自動更新される時に利用者に事前通知することが義務付けられます。

新たなルールとして、契約書面交付義務、初期契約解除制度、不実告知等の禁止、勧誘継続行為の禁止(再勧誘の禁止)、代理店に対する指導等の措置義務が導入されますが、これらの新たなルールの中で特に私たち消費者が契約する際、深く関わってくる契約書面交付義務と初期契約解除制度について詳しく説明します。
 

契約書面交付義務

電気通信事業者に対し、電気通信サービスの契約が成立した場合、契約内容を明らかにした書面を遅滞なく作成し、交付することが義務付けられます。書面には、割引についてや、有料オプションサービス等についての記載も義務付けられます。

初期契約解除制度

契約書面受領日を初日とする8日間が経過するまでは、電気通信事業者の合意がなくとも、利用者からの一方的な契約の解除を可能とする制度です(契約解除までの期間のサービス料・工事費・事務手数料は発生します)。対象は、光回線サービスや主な携帯電話サービス等の通信サービス契約です。なお、通信サービスと一緒に購入したスマートフォンや携帯電話といった端末等の契約は対象ではないため、端末費用は消費者が負担することとなります。

確認措置

初期契約解除制度とは別の契約解除制度として、確認措置という解除制度もあります。確認措置は、店頭販売・通信販売で契約した移動通信サービスにおいて、電波のつながり具合が不十分な場合と、事業者による説明等が不十分な場合は、消費者の申出により端末を含めた電気通信サービスの契約を違約金なしで解除できます。消費者は端末費用を負担する必要はありません(事業者は、契約解除までの期間のサービス使用料・付随する有料オプションサービスの利用料を消費者に請求することが可能です)。 申し出が可能な期間は最低8日で、事業者が定めます。詳しくは各事業者へ確認するようにしましょう。
 

電気通信サービス契約でトラブルにあわないためのポイント

・勧誘されてもすぐに契約せずに、契約内容をきちんと確認するようにしましょう。また、必要がなければきっぱり断りましょう。

・価格だけでなく、自分の生活・利用状況や目的に照らして、必要性を十分に検討しましょう。

・契約書面は原則紙媒体での交付となるのですが、消費者が承諾すれば、電子メール等をはじめとした電子媒体での交付も可能となります。どういった交付の形式でも契約書面には詳細な契約内容が記載されていますので書面の内容は必ず確認するようにしましょう。

・初期契約解除制度や確認措置は契約書受領日を初日として、そこから期間が定められている制度です。契約の内容について疑問があったり、気になる点があれば、早めに契約先の事業者に申し出るようにしましょう。

  

少しでも疑問や不安を感じたら、消費生活センターに相談してください !
さいたま市の消費生活相談窓口は こちらをクリック

  

この記事についてのお問い合わせ

市民局/市民生活部/消費生活総合センター 
電話番号:048-643-2239 ファックス:048-643-2247

お問い合わせフォーム

ページの先頭に戻る

イベント情報

イベント情報一覧を見る


ページの先頭に戻る