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更新日付:2017年6月16日 / ページ番号:C010462

さいたま市市民活動及び協働の推進基金

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さいたま市市民活動及び協働の推進基金のご案内

さいたま市では、地域社会を構成する多様な市民が公共の担い手としてまちづくりに参加する「新しい公共」という考え方に立ち、
市民活動及び協働を推進することにより活力のある地域社会の実現を進めるため、市民の皆さんが市民活動に参加・応援しやすくなる
環境づくりの一環として「さいたま市市民活動及び協働の推進基金(通称:さいたまマッチングファンド)」を創設しています。

住みよいまちづくりのために、自主的に地域の課題解決に取り組む市民活動に、寄附による参加・応援をよろしくお願いいたします。
ポイントヌゥ
なお、さいたまマッチングファンドニュースとして、各年度の事業報告や寄附をしていただいた方のご紹介をしています。
詳しくは、「さいたまマッチングファンドニュース」をご覧ください。
 

寄附の種類

寄附には一般寄附金と団体希望寄附金の2種類があります。

(1)一般寄附金

さいたま市の市民活動全般を応援する寄附金です。
この寄附金は、市からの積立金とあわせて、一般助成事業※に活用させていただきます。

※一般助成事業とは、市民活動団体が市と協働して、地域又は社会の課題解決のためにひとつの区の区域を超えて行う非営利で公益的な事業のことです。

(2)団体希望寄附金

基金に登録している市民活動団体を選んで応援する寄附金です。
この寄附金は、団体希望助成事業※に活用させていただきます。
なお、助成金の交付にあたっては、さいたま市市民活動推進委員会での審査を経て決定しますので、必ずしもご希望どおりに助成されるものではありません。また、寄附金の一部は一般助成事業に活用させていただきます。

※団体希望助成事業とは、団体希望寄附金が寄せられた基金の登録団体が、団体の活動趣旨に沿って、地域又は社会の課題解決のために
ひとつの区の区域を超えて行う非営利で公益的な事業のことです。

~寄附金と基金のイメージ~

寄附金と基金のイメージ図

●寄附をされた方へのお礼● 

ふるさと納税(寄附)をされた方に対し、心ばかりのお礼として当市の特産品等を進呈しています。
1回10,000円以上のふるさと納税(寄附)をされた方が対象となります。
寄附金額に応じて、お好きな品をお選びいただけます。

詳しくは、「さいたま市『ふるさと応援』寄附のお礼の品を紹介します」をご覧ください。

寄附の手続き

寄附の手続きの方法は、以下2つがございます。

・「Yahoo!ふるさと納税」からの申込み(一般寄附のみ)
・寄附申出書による寄附の申込み(一般寄附及び団体希望寄附)

詳しくは、「『ふるさと応援』寄附の手続きについて」をご覧ください。

なお、さいたま市『ふるさと応援』寄附のパンフレット、寄附申出書、ワンストップ特例制度による税額控除の申告特例申請書などが
ページ下の「関連ダウンロードファイル」からダウンロードできますので、ご活用ください。

※市民活動及び協働の推進基金(さいたまマッチングファンド)への寄附の際には、寄附申出書と併せて、アンケート及び別紙もご提出ください。

アンケート(ワード形式:25KB)
別紙(エクセル形式:34KB) 

寄附金の納付方法

寄附金の納付方法は、以下の3つがあります。

(1)クレジットカードによる納付(Yahoo!ふるさと納税の寄附のみ)

「Yahoo!ふるさと納税」から寄附を申し込む場合はクレジットカードで寄附金を納付することができます。寄附の申込みに引き続き、クレジット決済の手続きを行ってください。手数料はかかりません

(2)納付書による納付(寄附申出書による寄附)

寄附申出書による申込みで寄附方法として「納付書」を選択された場合は、本市から納付書を送付いたしますので、納付書に記載されている金融機関の窓口で納付してください。手数料はかかりません

(3)銀行振込による納付(寄附申出書による寄附)

寄附申出書による申込みで寄附方法として「銀行振込」を選択された場合は、本市から振込先の口座番号をE-mailまたは郵送でご連絡いたしますので、お近くの金融機関の窓口でお振込みください。振込手数料につきましては、寄附をされる方のご負担となりますので、ご了承ください。 

納付時に交付される領収書(銀行振込の場合は入金を確認後、市から送付します)やクレジットカードにより納付された場合に市から送付する寄附金受領証明書は、税制上の優遇措置を受けるための手続き(確定申告等)に必要となりますので、大切に保管してください。

税制上の優遇措置について

地方公共団体に、寄附を行った場合、税制上の優遇措置があります。
寄附者が個人の場合、所得税や個人市民税・県民税の計算上、寄附金額に応じて控除が受けられます。
寄附者が法人の場合、法人税額の算定上、全額損金算入できます。

詳細や具体的な計算方法等については、「『ふるさと応援寄附』をされた場合の税制上の優遇措置」をご覧ください。 

ワンストップ特例制度について

確定申告書の提出が必須ではなく、かつ確定申告書や市民税・県民税申告書を提出していない方で、寄附先の地方公共団体の数が5以下の場合には、寄附金税額控除に係る申告特例申請書(ワンストップ特例申請書) をさいたま市に提出することで、確定申告等を行うことなく、個人市民税・県民税で控除が受けられます。

詳しくは、「『ふるさと応援』寄附の手続きについて」をご覧ください。

関連ダウンロードファイル

この記事についてのお問い合わせ

市民局/市民生活部/市民協働推進課 
電話番号:048-813-6403 ファックス:048-887-0164

お問い合わせフォーム

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