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NPO法人の制度・法律

第2回NPO法人の設立にむけたセミナーを開催します(平成29年11月8日)

これまで取り扱う個人情報の数が5,000人分以下である事業者は、個人情報保護法の規制対象外でしたが、改正法が平成29年5月30日に施行され、顧客・従業員・会員等の個人情報データベース等(紙媒体、電子媒体を問わず、氏名・住所・電話番号等、特定の個人情報を検索できるように体系的に構成したもの)を事業活動に利用しているすべての事業者(個人事業主・NPO・自治会・PTA・マンション管理組合等)は、個人情報保護法のルールに沿った個人情報の取り扱いが求められます。

貸借対照表の公告に関する定款例を掲載しています。

NPO法人の認証・認定に係る標準処理期間について記載しています。

平成27年10月以降、NPO法人の事務所に対して「法人番号指定通知書」の送付が始まります。

NPOという言葉の意味や、NPO団体の定義についてまとめています。

NPO法人の定義や要件、メリットなどをまとめています。

NPO法人制度は情報を公開することにより成り立っています。所轄庁が行う情報の公開として、公告又はインターネットによる公表、縦覧及び閲覧又は謄写が定められています。

認定(特例認定)NPO法人制度について、制度の概要やメリット・要件などをまとめています。

認定(特例認定)NPO法人は、寄附金控除等の優遇措置を受けるものであることから、情報の公開がより強く求められています。事業報告書等のほか、役員報酬規程等の所轄庁への提出が求められます。

特定非営利活動促進法や、特定非営利活動促進法施行条例のPDFデータをダウンロードできます。

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